イラン情勢を背景に日本株の不安定な相場が続くなか、約200万円を想定した攻守バランス型のポートフォリオ戦略に注目が集まっている。上値余地を狙う銘柄と下値リスクを抑える銘柄を組み合わせ、原油高やインフレへの耐性も重視した構成が軸となる。
ハイライト
- 山和証券の志田憲太郎氏は約200万円で攻め3銘柄と守り3銘柄を組み合わせる分散投資ポートフォリオ案を提案。
- 攻めの中核に三井物産を据え、インフレや原油高、政府主導の対U.S.投資による資源関連の恩恵を重視。
- 守りは単なる配当利回りだけでなく配当性向や累進配当方針を重視し、値上がり益と防御力の両立を狙う構成。
約200万円で組む攻守の配分
As reported by Nikkei, 日経マネーの2026年6月号を再構成した記事では、山和証券の志田憲太郎氏が現在の相場環境に合わせたポートフォリオ案を示している。構成は、値上がり益を狙う攻めの銘柄3つと、下値リスクの低い守りの銘柄3つを組み合わせる形だ。
志田氏は、相場の先行きは不透明としつつも、イラン情勢に関連する懸念材料はすでに一定程度織り込まれているとみている。そのうえで、ここから相場が一段と悪化する可能性は低いとの見方から、業績成長が見込める王道の銘柄を選びたいとしている。
攻めの銘柄の中核には三井物産を据える。総合商社のなかでも金属や化石燃料関連の比率が高く、インフレ局面に強いうえ、足元の原油高が追い風になりやすいと判断している。加えて、政府主導の対U.S.投資でも資源関連で恩恵を受ける可能性が高いとみている。
配当政策を重視した守りの銘柄
守りの銘柄については、単純な配当利回りの高さだけでなく、株主還元方針の明確さも選定基準になっている。配当基準に配当性向を導入している企業や、累進配当方針を明言している企業が候補に入っている。この戦略は、テーマ性のある成長株と、足元の配当収益を確保しつつ中長期の利益成長も期待できる銘柄を分散して組み合わせる考え方に立つ。相場変動が大きい局面でも、資源高の恩恵を受けやすい商社株と還元重視銘柄を併用することで、値上がり益と防御力の両立を狙う構成といえる。
当社の以前の記事では、中東情勢の長期化で原油高が続きインフレ懸念が強まるなか、日本の国内債券市場で長期金利の上昇圧力が強まっている点を取り上げました。新発10年物国債利回りが一時2.5%まで上昇し、米国金利動向も含めて債券売りが優勢になっていることが背景です。
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