中東情勢の悪化で原油供給の混乱リスクが高まるなか、日本政府はUAEからの安定調達の拡大に動いている。UAE産原油は日本の輸入量の約4割を占めており、共同備蓄の増量確約は国内のエネルギー安定化に直結する。
ハイライト
- 赤沢亮正経産相は5日、アブダビでUAEに対し日本向け原油の供給拡大および共同備蓄の増量を要請し、確約を得たと説明。
- UAEはOPECを1日付で脱退し、段階的増産の意向を示しており、中東の供給リスク高騰下で日本の調達安定強化を図る。
- 赤沢経産相はUAEの原油生産・輸送能力回復に金融面で支援を提案し、サウジとの連携やG7貿易相会合で資源供給網安定協議も推進する。
アブダビ会談で供給拡大と備蓄増量を協議
共同通信によると、赤沢亮正経済産業相は5日、アブダビでアラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使と会談し、日本向け原油の安定供給拡大を要請した。中東情勢の悪化に伴う供給混乱を踏まえ、UAEの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の増量も求め、UAE側から確約を得たと説明している。赤沢経産相は5日夜にパリで記者団に対し、イランの攻撃でエネルギー関連施設に被害が出ているUAEに対し、原油の生産や輸送能力の回復に向けて日本が金融面などで貢献する提案も行ったと述べている。UAEは1日付で石油輸出国機構(OPEC)を脱退し、段階的な増産の意向を示している。
日本の調達安定と中東エネルギー戦略への影響
UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占めており、追加供給や共同備蓄の積み増しは、調達先の安定確保に向けた重要な措置となる。中東の地政学リスクが高まる局面では、供給量の確保に加え、日本国内に保管される備蓄の厚みがエネルギー安全保障を左右する。赤沢経産相は4日にサウジアラビアでファイサル外相とも会談しており、主要産油国との連携を並行して進めている。6日にはパリで開かれるG7貿易相会合に出席し、資源供給網の安定化も含めた協議に臨む。
当社の以前の記事では、ホルムズ海峡の実質封鎖が現実味を帯びるなか、日本の中東依存型の原油調達が抱える供給・物流リスクを整理しました。価格急騰や輸送寸断の影響に触れつつ、約250日分の備蓄が下支えになる一方で、調達先の分散や電化・合成燃料開発など中長期の対策が課題になる点を取り上げています。
最新のTopFXニュース
- Forex
- Crypto