日本の長期金利、原油高によるインフレ警戒で2.5%に上昇
中東情勢の混乱が長引き、原油価格の高止まりが続くなかで、日本の国内債券市場では長期金利の上昇圧力が強まっている。30日には新発10年物国債利回りが一時2.5%まで上昇し、1997年6月以来の高水準となった。
ハイライト
- 新発10年物国債利回りが28日から0.035%上昇し一時2.5%となり、1997年6月以来の高水準を記録。
- 原油先物価格の高止まりやホルムズ海峡の封鎖継続でインフレ懸念が強まり、国内債券売りが優勢に。
- U.S.連邦公開市場委員会が利下げを見送りU.S.長期金利が上昇し、日本の長期金利にも上昇圧力が波及。
国内債券市場で進む金利上昇
日本経済新聞によると、30日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前営業日の28日から0.035%上昇し、一時2.5%を付けた。債券価格は下落し、インフレ懸念を背景に債券売りが優勢となっている。
新発10年債利回りは13日にも一時2.49%まで上昇しており、今回の水準は1997年6月以来の高水準に並ぶ。当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の基準とされていた。
原油高と米金利動向が市場心理を圧迫
市場では、中東情勢を巡る混乱の長期化に加え、ホルムズ海峡が実質的に封鎖された状況が変わっていないことから、原油の供給不足への警戒が続いている。原油先物価格が高水準で推移しており、国内でもインフレ懸念が解けず、債券を売りやすい地合いとなっている。さらに、U.S.連邦準備理事会（FRB）は29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。インフレへの警戒から当面は利下げを見送る可能性が意識され、U.S.長期金利が上昇したことも、日本の長期金利の上昇に波及している。
当社の以前の記事では、中東情勢の悪化で原油などエネルギー価格の上昇懸念が強まるなか、日本銀行が政策金利を0.75%に据え置いた点を伝えました。決定は市場の想定通りだった一方で採決が6対3と割れ、景気減速リスクと今後の利上げ余地をどう見極めるかが焦点となりました。
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