日本市場、AI株買いと円安進行を意識、原油は中東情勢で上値探る
7月13日から17日にかけての週は、日本株が強含みで推移する可能性がある。AI関連株への資金回帰に加え、円安進行と中東情勢の緊迫化が株式、為替、原油の各市場に影響を及ぼす見通しだ。
ハイライト
- 資金がAI関連株に戻り、日本株は半導体大手の好決算次第で上昇基調に弾みがつく可能性がある。
- 円相場は米利上げ観測を背景に1ドル=160円台で推移し、39年半ぶりの円安水準が意識されている。
- 中国4〜6月期実質GDP成長率は5%未満の見通しで、内需低迷による日本企業業績やアジア市場への影響が懸念される。
今週の市場焦点と主要材料
日本経済新聞がまとめた今週の市場見通しでは、前週まで勢いを欠いていたAI関連株に資金が戻り、相場全体を押し上げるとの見方が出ている。週半ばに控える世界の半導体大手の決算が良好なら、日本株の上昇基調に弾みがつく可能性がある。
為替市場では、円相場が対ドルで下落基調を続けそうだ。米利上げ観測を背景に円売りが出やすく、1ドル=160円台での推移が予想されており、市場では39年半ぶりの円安水準が意識されている。
原油市場では、中東情勢の悪化を受けて上値を試す展開が警戒される。地政学リスクの高まりはエネルギー価格を通じて企業収益や物価動向にも波及する可能性がある。
中国指標と地域経済への波及
中国国家統計局は15日に4〜6月の国内総生産を発表する予定だ。実質成長率は前年同期比で5%を下回る見通しで、内需の弱さが鮮明になるかが焦点となる。耐久財を中心に消費が落ち込み、企業などによる投資も低調とされるなか、中国景気の減速感は日本企業の業績見通しやアジア市場全体のセンチメントに影響し得る。中東情勢の悪化も投資マインドの重荷となっており、今週は日本株の物色動向とあわせて、中国経済指標の内容が広く注目される。
当社の以前の記事では、Nvidia（NVDA）の株価が主要移動平均線を上回って推移し、週足で強気のテクニカル構造を維持している点を整理しました。自社株買い拡大や提携深化といった材料が投資家心理を支えた一方、買われ過ぎシグナルやボラティリティの高さから短期的な調整リスクにも注意が必要だと指摘しています。
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