オリックス、資産売却益で27年3月期純利益18%増を計画、自社株買いも実施

オリックス、資産売却益で27年3月期純利益18%増を計画、自社株買いも実施
オリックス純利益18%増計画

オリックスは資産入れ替えと既存事業の底堅さを背景に、2027年3月期に4年連続の過去最高益更新を見込んでいる。オリックス銀行の売却益に加え、航空機リース事業の堅調さや株主還元の拡充が今期計画の柱になる。

ハイライト

  • オリックスは2027年3月期連結純利益を前期比18%増の5300億円と見込み、最大2500億円の自社株買いと配当増額を計画。
  • オリックス銀行売却による約1242億円など資産売却益が利益を押し上げ、収益拡大と株主還元を両立へ。
  • 2026年3月期は純利益が27%増の4472億円となり、今期は航空機リースやヒルコ・トレーディングなど安定収益基盤が継続見通し。

業績見通しと資産売却の寄与

日本経済新聞によると、オリックスは5月11日、2027年3月期の連結純利益が前期比18%増の5300億円になる見通しだと発表した。最大2500億円の自社株買いを実施し、年間配当は31円26銭増の187円36銭とする方針で、収益拡大と株主還元を同時に進める。

利益押し上げの大きな要因となるのが保有資産の売却だ。4月に公表したオリックス銀行の大和証券グループ本社傘下、大和ネクスト銀行への売却では、約1242億円の売却益を見込む。建設足場レンタルの杉孝グループホールディングスの売却益計上も寄与する見通しだ。

高橋英丈社長兼CEOは11日の決算説明会で、オリックス銀行の売却理由について、自己資本利益率を重視するとノンコア事業と位置づけられたと説明した。一方で、積み上がった現金は競争優位性のある分野へ、マクロ環境を見極めながら投資していく考えを示し、国内事業投資やインフレ耐性の強い不動産、航空機などの現物資産を有望分野に挙げた。

前期実績と事業別の収益基盤

同日発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前の期比16%増の3兆3308億円、純利益が27%増の4472億円だった。保険の運用収益が伸びたほか、ホテルや旅館などインバウンド関連事業も好調で、環境エネルギー部門の売却益計上も業績を支えた。

今期はこうした収益基盤に加え、航空機リース事業の底堅さが続く見込みだ。2025年に買収したU.S.金融サービス企業のヒルコ・トレーディングも安定的に推移しており、資産売却で得た資金を成長分野へ再配分する戦略が、収益性の改善と資本効率の向上につながるかが焦点になる。

当社の以前の記事では、伊藤忠商事が非資源中心の投資方針を維持しながら、資源と不動産の強化に踏み出し、2027年3月期に成長投資1.5兆円を投じる方針を整理しました。JR東日本との不動産子会社統合による体制強化や、連結純利益9500億円(将来的に1兆円)を見据えたポートフォリオ再構築の狙いも取り上げています。

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