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日本政府、物価高対策で中低所得者向け現金給付案に前向き姿勢

日本政府、物価高対策で中低所得者向け現金給付案に前向き姿勢
現金給付案を検討

物価高への対応を巡り、政府は中低所得者の負担軽減策として現金給付を含む支援の方向性を検討している。高市早苗首相は参院決算委員会で、国民民主党が提案する社会保険料還付付き住民税控除について、税と社会保険料を一体で見た負担軽減の考え方を共有できると示している。

ハイライト

  • 高市首相は国民民主党の1人5万円程度の中低所得者向け現金給付案に前向きな姿勢を示し、負担軽減策に理解を表明。
  • 現金給付案は社会保険料還付の前倒しが柱で、財源確保や支援対象の特定などが今後の課題と指摘された。
  • 高市首相は物価高対策の検討指示は明かしたが、補正予算編成には慎重で現時点で直ちに必要とは見ていない。

給付案の枠組みと政府の認識

Nikkeiによると、高市首相は11日の参院決算委員会で、国民民主党の現金給付案について、中所得者と低所得者の負担を軽くする方向性に理解を示している。国民民主党は「社会保険料還付付き住民税控除」を掲げており、社会保険料の納付額を上限に現金給付や減税を行う仕組みを想定している。

同案は、社会保険料の還付を前倒しする位置づけで、中低所得の勤労者を念頭に1人5万円程度の給付を近く提言する見通しだ。高市首相は、税と社会保険料を総合的に見て負担軽減を図る趣旨には賛同する一方、給付と負担のバランス、支援対象の特定、財源確保が課題になると指摘している。

追加経済対策と補正予算への慎重姿勢

委員会では、国民民主党の川合孝典氏が中東情勢の緊迫や物価高の進行を踏まえ、賃上げの勢いが鈍る可能性に懸念を示し、追加の経済対策と補正予算の編成を求めている。これに対し高市首相は、5月の大型連休前の海外訪問前に、物価高対策の検討を指示していたと明らかにしている。

一方で、具体策の中身には言及を避け、2026年度の予備費活用も視野に入れながら、現時点で補正予算の編成が直ちに必要な状況ではないとの認識を示している。政府は今後も、物価動向が家計や事業活動に及ぼす影響を注視しつつ、機動的に経済財政運営を進める考えだ。

当社の以前の記事では、3月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比でプラスとなり、賃上げの効果が家計の購買力に反映され始めた点を整理しました。あわせて、エネルギー価格の下落や政府の価格抑制策が物価を押し下げる一方、こうした支援の継続性は政策や財源の動向に左右されることも指摘しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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