日本政府、BGM使用料の分配対象拡大へ著作権法改正案を閣議決定
商業施設や飲食店などで流れるBGMの利用対価を、作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家にも広げる制度整備が進む。政府は5月15日、新たな権利の創設を盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定し、公布から3年以内の施行を目指す。
ハイライト
- 日本政府は著作権法改正案を閣議決定し、店舗やイベントでのBGM使用料分配対象を実演家・レコード会社に拡大する。
- 新設されるレコード演奏・伝達権で、日本の楽曲利用時に実演家らへの対価が拡充され、J-POPの海外展開促進が期待される。
- BGM使用料徴収は店舗側の新たなコスト要因となり、公平な徴収方法の設計が今後の課題となる。
新権利の創設と制度設計
日本経済新聞によると、改正案では「レコード演奏・伝達権」を新設し、店舗やイベント会場などでBGMが使われた際の使用料を、実演家やレコード会社などの著作隣接権者にも分配できるようにする。現行制度では、小売店や飲食店、イベント団体がBGMを流しても、使用料の支払い先は主に作詞家や作曲家などの著作権者に限られている。
法改正後は、国が徴収業務を担う団体を著作隣接権の管理団体から指定する。使用料の水準や具体的な徴収方法は、その指定団体が今後検討する見通しだ。
音楽産業と店舗運営への影響
文化庁によると、レコード演奏・伝達権はすでに142カ国・地域で導入されている。日本の楽曲が国内外で利用された際に、歌手や演奏家が適切な対価を受け取りやすくなり、J-POPなどの海外展開を後押しする効果が期待される。一方で、BGMを流す店舗側にとっては新たなコスト要因となる可能性がある。制度の実効性を高めるには、利用実態に応じた公平な徴収の仕組みづくりが課題になる。
当社の以前の記事では、生成AI検索サービスによる報道コンテンツの無断利用をめぐり、日本の新聞各社とPerplexityの法的対立が東京地裁で審理段階に入った点を整理しました。記事の要約生成やペイウォール回避が著作権侵害や不正競争防止法違反に当たるかが争点となり、コンテンツの利用許諾や対価の在り方が業界全体の課題として浮き彫りになっています。
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