リージョナル機の整備需要が高まるなか、日本航空と三菱重工業は小型航空機向けの保守・修理・整備事業を担う共同出資会社を立ち上げた。新会社は愛知県営名古屋空港を拠点に2026年度中の事業開始を目指し、航空会社からMRO業務を受託する。
ハイライト
- JALエンジニアリング(51%出資)と三菱重工(49%出資)は、航空機整備の合弁会社Aero Breathを2024年6月1日に設立した。
- 新会社は愛知県営名古屋空港を拠点に、数十席〜100席規模の小型リージョナル機向けMROサービスを2026年度中に開始予定。
- 国内ではANAホールディングス出資のMRO Japanが那覇市で既存事業を展開しており、小型機MRO市場の競争が激化する見通し。
名古屋空港を拠点に事業化
日本経済新聞によると、両社は6月1日、航空機整備などを手掛ける共同出資会社「Aero Breath(エアロ・ブレス)」を設立したと発表した。JAL子会社で航空機整備を担うJALエンジニアリングが51%、三菱重工が49%を出資し、所在地は愛知県豊山町となる。
新会社は座席数が数十席から100席程度の小型リージョナル機に特化する。航空会社から機体の保守・修理・整備、MRO作業を受託し、愛知県営名古屋空港(小牧空港)を拠点に2026年度中のサービス開始を計画する。
両社は2024年8月に、航空機の保守などアフターマーケット事業での協業に向けた覚書を結んでおり、今回の会社設立はその具体化となる。
国内MRO市場の競争が広がる
リージョナル機を巡っては、ANAホールディングスが国内線向けにブラジルのエンブラエル製機材を20機発注するなど、運航機材の更新が進む。燃費効率の観点からも小型機の需要は世界的に高まっており、整備需要の拡大が見込まれる。国内では、ANAホールディングスと三菱重工が出資するMRO Japanが那覇市でプロペラ機や100〜200席級の小型機を中心としたMRO事業を展開している。JALと三菱重工の新会社参入により、小型機整備分野での受託体制と競争は一段と広がりそうだ。
当社の以前の記事では、三菱電機が2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画を打ち出し、フィジカルAIの実装を含む成長分野に3兆円を投じる方針を示した点を取り上げました。スマートエナジー、オートメーション、防衛・宇宙を重点領域に据えるとともに、収益性目標の引き上げや株主還元の拡充も進める構えで、事業ポートフォリオの強化を鮮明にしています。
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