政府の経済財政運営を巡り、自民党の議員連盟が中期計画の見直しと積極財政への転換を求める提言を示した。城内実経済財政相は6月9日、過度な緊縮志向を断ち切る考えを示し、提言内容の骨太の方針への反映を検討する方針を示している。
ハイライト
- 自民党議連は2025〜2030年度対象の経済・財政新生計画の枠組み刷新と財政健全化目標の複数年管理を提言。
- 政府は城内経済財政相のもと、議連提言の骨太方針への反映を検討し透明性向上や複数指標活用も明記された。
- 食料品消費税率ゼロ案も提言に盛り込まれ、今後の政策調整で減税と財政規律の両立が主要争点となる。
中期財政計画の見直し要請
日本経済新聞によると、城内経済財政相は9日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の谷川とむ共同代表らから提言を受け取った。面会後、議連の石橋林太郎事務局長は、城内氏が提言内容を経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にどう反映させるか検討する考えを示したと記者団に明らかにした。
提言は、25〜30年度を対象とする「経済・財政新生計画」の枠組み刷新を求めている。財政健全化をめざす同計画では、基礎的財政収支、プライマリーバランスの一定の黒字幅の確保などが盛り込まれていたが、議連はPBを複数年で管理する重要指標として位置づけるよう訴えている。
市場説明と税制論議への波及
提言では、国内外の市場に対し、複数の指標を活用して透明性のある財政運営を説明すべきだとも明記した。単一の財政指標に偏らず、成長や市場の信認を意識した運営に軸足を移す狙いがある。あわせて、食料品の消費税率ゼロの実現も盛り込んだ。財政運営のルール見直しと減税策を一体で打ち出したことで、今後の政府・与党内の政策調整では、景気下支えと財政規律をどう両立させるかが焦点となる。
当サイトの以前の記事では、内閣府が公表した5月の景気ウオッチャー調査で現状判断指数が3カ月ぶりに上昇し、先行き判断指数も改善した一方、基調判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」で据え置かれた点を整理しました。物価高の影響が残るなか、地域からは消費の持ち直し期待と買い控えの継続が併存し、資材調達の不透明感や価格上昇への懸念も示されています。
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