日本、インドネシア向け護衛艦輸出協議の前進を確認

日本、インドネシア向け護衛艦輸出協議の前進を確認
護衛艦輸出協議進展

日本はインドネシアへの護衛艦輸出に向けた働きかけを強め、閣僚級に加えて首脳レベルでも協議を進めている。輸出後の訓練や整備支援まで含めた枠組みづくりが焦点となり、両国の防衛協力拡大とも連動する。

ハイライト

  • 小泉進次郎防衛相は12日、インドネシアのプラボウォ大統領と会談し、護衛艦輸出協議の加速を直接働きかけた。
  • 日本は海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦をインドネシアに輸出する方針で、訓練や整備支援も含め早期実現で合意。
  • 両政府は5月に防衛協力の取り決めに署名し、防衛装備・共同訓練・人的交流の拡大による安全保障連携の強化を確認。

首脳会談で輸出協議を加速

防衛省の公表によると、小泉進次郎防衛相は12日にインドネシアでプラボウォ大統領と会談し、同国が導入に意欲を示す海上自衛隊の護衛艦の利点を説明した。プラボウォ大統領は協議の進展に期待する意向を示し、日本側は防衛当局だけでなく首脳にも直接働きかけることで、輸出に向けた調整の加速を狙う。

小泉防衛相はシャフリ国防相とも協議した。両氏は5日にも東京都内で会談しており、輸出後を見据えた訓練や整備のあり方も含め、可能な限り最善の形で早期に実現させることで合意している。

日本は海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦をインドネシアに輸出する方針だ。シャフリ国防相は5日の会談で、導入を希望する防衛装備品として同艦に具体的に言及しており、両国は実務者協議を進めることを申し合わせている。

海上安全保障で広がる協力

あさぎり型護衛艦は対艦・対空ミサイルや魚雷発射装置を備え、潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターも搭載する。全8隻のうち1隻はすでに退役し、1隻は練習艦として使っている。

インドネシアは日本のシーレーンの要衝に位置し、中国が「九段線」として権利を主張する海域は同国の排他的経済水域と重なる。日本は護衛艦輸出を通じてインドネシア海軍の戦力強化を支える考えで、防衛省幹部は艦艇の輸出と同時に海自による操縦訓練などの支援も進める必要があるとみている。

日本とインドネシアの両政府は5月、防衛協力に関する取り決めに署名している。防衛装備・技術、共同訓練、人的交流の強化を通じて、安全保障分野の連携拡大を進める。

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