ソフトバンク、堺拠点でAIサーバー製造参入へ、国内供給と外販を視野
ソフトバンクは2027年度に国内でAIサーバー製造へ参入し、シャープ堺工場跡に組み立て拠点を整備する計画を公表した。自社データセンター向けに加え、国や企業への販売も見据え、AIインフラの国産化需要の取り込みを狙う。
ハイライト
- ソフトバンクは堺の旧シャープ工場跡で2027年度からAIサーバー製造を開始し、国内供給と外販を目指す。
- 同社は26年10月からGPUを活用したAI計算力クラウド貸出事業を開始し、U.S.市場への試験拠点も設置予定。
- 2025年度比27%増の連結純利益7000億円の中期目標を掲げ、社内では1兆円規模の利益創出も視野に入れる。
堺拠点での製造計画と周辺事業
日本経済新聞によると、同社は東京都内で23日に開いた定時株主総会で構想を示し、2027年度の製造開始を目指す。25年に取得したシャープ堺工場跡のデータセンター施設下層階に生産ラインを設け、半導体ベンダーから調達するGPUを使って、設計、部品組み立て、納入後の保守までを自社で担う。生産は最先端の産業用ロボットを活用して省人化を進める。宮川潤一社長は、経済安全保障の観点から高まるAIインフラの国産化要請に対応すると説明している。
堺工場跡では蓄電池の生産拠点整備も進める計画で、27年度に生産ラインを稼働させ、30年度には年2ギガワット時まで生産能力を拡張する方針だ。同社は20年代に完成品をU.S.市場へ輸出する構想も示している。
AI基盤サービス拡大と収益目標
同社は既存データセンターに導入したGPUを活用し、26年10月からクラウド経由でAIの稼働に必要な計算力を貸し出す事業に参入する計画も示した。26年度内にはU.S.にも小規模な試験拠点を設け、本格展開に向けた検討を進める。米OpenAIと日本で展開するサイバー防御サービスにも言及した。宮川社長は、新型AI「GPT-5.5-サイバー」で企業システムの弱点を診断し、修正プログラムで脆弱性を塞ぐ仕組みだと説明している。
ソフトバンクは30年度までの中期経営計画で、連結純利益を25年度比27%増の7000億円まで引き上げる目標を掲げる。宮川社長はこの計画について保守的との認識を示し、社内では1兆円規模の利益創出に向けて準備を進めていると述べている。
当サイトの以前の記事では、ソフトバンクの定時株主総会でAI向けインフラ投資の優先順位が主要テーマになった点を取り上げました。孫正義氏は宇宙データセンター構想よりも、まず地上で大規模なデータセンター整備能力を確立する方針を示し、運営コストの中心は電力よりも半導体チップなどにあると説明しています。
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