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日本のスーパー既存店売上高、5月は2.9%増, 総菜と日用品が押し上げ

日本のスーパー既存店売上高、5月は2.9%増, 総菜と日用品が押し上げ
スーパー売上2.9%増

日本のスーパー販売は5月も前年同月を上回り、価格上昇が売上額を支える構図が続いている。総菜の伸びに加え、ゴミ袋やラップなど原油由来の日用品で買いだめ傾向が続き、既存店売上高は2カ月連続のプラスとなった。

ハイライト

  • 日本チェーンストア協会は5月の全国スーパー既存店売上高が前年同月比2.9%増、食料品が3.3%増、総菜が4.9%増と発表。
  • 日用雑貨品売上は8.2%増で特に好調、値上げを見込んだ買いだめ需要がゴミ袋やラップなど生活必需品の販売を下支え。
  • 協会は6月の売上について台風や気温低下による影響を懸念、買い上げ点数減と消費者の買い控えが数量ベースの弱さを示唆。

5月売上の内訳と増加要因

日本チェーンストア協会の24日の発表によると、Nikkeiによれば、5月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比2.9%増となった。売上高の約7割を占める食料品は3.3%増え、このうち総菜は4.9%増だった。

揚げ物やサラダ、すしなどの販売が堅調で、総菜が全体をけん引した。住関連品も4.0%増え、なかでも日用雑貨品は8.2%増と伸びが目立った。

ゴミ袋やラップなど原油由来の資材は、3月以降も販売の伸びが続いている。生活必需品の値上がりを見込んだ買いだめ需要が、日用品売上の下支え要因となっている。

6月見通しと消費環境への懸念

協会は6月の見通しについて、台風上陸や気温低下が夏物商品の販売に影響する可能性があり、楽観視できないとみている。天候要因が季節商材の動きを左右するため、足元の増収基調がそのまま続くとは限らない。

一方で、買い上げ点数は減少傾向にあるものの、商品単価の上昇によって販売額のプラスを確保している状況だという。消費者の買い控えは依然として続いており、数量ベースの弱さが今後の小売り業績の重荷になる可能性がある。

当社の以前の記事では、日本政策金融公庫で藤井健志氏が新総裁に就任し、原油高の影響を受ける小規模事業者の資金繰り支援を強化する方針を取り上げました。原油由来の資材や石化製品の価格上昇が事業者の負担を増やすなか、相談窓口の設置など迅速な支援体制を維持し、地域金融との連携を深めることが焦点になると整理しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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