金融庁、仕組み預金の説明規制を強化へ

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仕組み預金説明規制強化

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金利上昇で預金商品の選別が進むなか、高利回りをうたう仕組み預金のリスク開示が課題になっている。満期延長や中途解約時の元本割れといった条件が見えにくく、苦情の増加を受けて監督強化の動きが出ている。

ハイライト

金融庁は今夏にも監督指針を改正し、仕組み預金の解約制限リスクなどを説明資料に明記する規制を強化する方針。
仕組み預金の預かり残高はネットバンクや地銀を中心に4000億円超となり、苦情の増加や元本割れリスクが顕在化している。
8月から3メガバンクが普通預金金利を年0.4%に引き上げる中、金利上昇で仕組み預金の不利な条件や機会損失が顕著化している。

監督指針見直しと商品の注意点

日経によると、金融庁は今夏にも監督指針を改正し、顧客向け説明資料に解約制限リスクなどを明記するよう求める方針だ。ネットバンクや地方銀行を中心に仕組み預金の残高は4000億円を超え、苦情も増えているという。

仕組み預金は、デリバティブを組み込んで利回りを高めた商品で、通常の定期預金とは性格が異なる。満期の時期や受け取り通貨を銀行側が変更できる商品があり、1年のつもりで預けても満期が10〜15年まで延びる場合がある。中途解約では損害金が発生し、元本を大きく下回ることも多い。

日銀の利上げを受け、3メガバンクは8月から普通預金金利を年0.4%に引き上げる。一方で、ネットバンクなどでは年1%台半ばの定期預金も出始めており、金利の高さだけで商品を選ぶことへの注意が改めて求められている。

家計金融資産と金融機関の信認

マイナス金利時代には有利に見えた年0.5%程度の仕組み預金も、金利上昇とともに不利な条件が目立ちやすくなっている。金利上昇局面では、より有利な商品が後から出ても乗り換えにくく、機会損失が生じる点も預金者にとって重い。

政府は資産運用立国を掲げ、家計が持つ1100兆円超の現預金を投資へ振り向けようとしている。その前提として、金融機関が顧客本位で誠実かつ公正に業務を行うことが欠かせないが、仕組み債や保険商品でも誤認を招く販売例は続いている。個人側にも、契約書面を十分に確認し、理解できない商品は購入しないという金融リテラシー向上が求められる。

当サイトでは以前、自民党のロボット議員連盟がAIロボットの量産・導入拡大に向け、2026年度から5年で30万台超の導入目標や官民共同データファウンドリー創設などを政府に提言した動きを取り上げました。導入企業への補助金や認証制度整備、国・自治体の優先採用など、普及を後押しする制度面の支援策が柱で、日本の競争力維持には官民一体の環境整備が急務だと整理しています。

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