自民党のロボット議員連盟は、国内でのAIロボット量産と導入拡大に向けた提言を政府に示している。2026年度から5年で30万台超の導入を求めるとともに、機能高度化を支える官民共同データファウンドリーの創設も打ち出した。
ハイライト
- 自民党ロボット議員連盟は2026年度から5年で30万台以上のAIロボット導入を目標に官民データ基盤へ1兆円要求。
- 官民共同データファウンドリー創設、導入企業補助金、国・自治体の優先採用、RaaS補助など多面的支援策を政府に提案。
- 2022年日本の産業用ロボット世界シェアは65.9%で首位、競争力維持へU.S.・中国並みの投資・量産支援が急務と指摘。
導入目標と支援策の全体像
日本経済新聞によると、自民党のロボット議員連盟は23日、AIを搭載したロボットの量産に向けた提言をまとめ、木原稔官房長官に手渡した。提言では、2026年度から5年で30万台以上のAIロボなどを国内導入する目標を掲げ、製造業、物流、小売りでの活用拡大を求めている。提言は、AIロボを動かす基盤モデルの実用化も要請する。あわせて、蓄積データをロボットの機能拡充に生かす「官民共同データファウンドリー」の創設へ1兆円の予算確保を政府に求めている。
導入企業への補助金に加え、国や地方自治体が優先的にAIロボを採用することも盛り込んだ。安全性に関する認証制度の整備や、RaaS、ロボット・アズ・ア・サービス型事業への補助制度創設も要求しており、清掃、医療、介護の現場での利用を想定している。
日本の競争力と国際投資の拡大
日本では飲食店での配膳ロボット導入が進む一方、より高度な人型AIロボットの分野では中国が先行している。議連は、日本が持つ豊富な現場データを活用すれば、先行するU.S.や中国に対抗できるとみている。AIロボは蓄積データが多いほど動作の高度化が進みやすく、データ基盤の整備が競争力を左右する構図にある。日本は産業用ロボットで強みを持ち、経済産業省によると2022年の市場シェアは65.9%で世界首位だった。
関連投資はU.S.と中国を中心に拡大している。U.S.ではTeslaやNvidiaが大規模投資を進め、中国政府もファンドを通じてAIロボ分野への投資を支援しており、日本でも量産体制と導入支援を一体で進める必要性が高まっている。
当サイトでは以前、ソフトバンクが株主総会でAI向けデータセンター投資を宇宙構想よりも地上の整備に優先する方針を示した点を報じました。AI競争は今後十数年で勝敗が決まるとの見立てのもと、電力だけでなく半導体や通信回線、保守体制を含む計算基盤の整備が重要だとしており、国内のインフラ投資需要を押し上げる可能性があると整理しています。
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