第一生命、LBOローン組成業務に参入へ、国内生保で初の認可取得
日本企業のM&A拡大で買収資金への需要が高まるなか、第一生命保険はLBOローンの組成業務に乗り出す。国内の生命保険会社として初めて金融庁の認可を受け、2026年度にも最大で数百億円規模の融資実行が見込まれる。
ハイライト
- 第一生命保険が国内生保初となるLBOローン組成業務の認可を取得し、アレンジャー業務への参入を26日に発表。
- 生保の本格的なLBOローン市場参入で資金供給源が多様化し、日本の大型M&A市場の資金需要に柔軟な対応が期待される。
- LBOローンは一般融資より利ざやが大きく、第一生命や日本生命など生保各社の運用収益拡大や存在感強化が見込まれる。
認可取得と事業参入の概要
日本経済新聞によると、第一生命保険は26日、企業やファンドに買収資金を貸し出すLBOローンの組成業務を始めると発表した。複数の金融機関から資金を集めるアレンジャー、主幹事業務の認可を取得し、自社で案件を発掘しながら貸し出し条件や融資額を主導的に決められるようになる。組成手数料を得られる点も新たな収益源となる。LBOローンは、買収先企業の資産や将来収益を担保に、買い手企業やファンドが資金を借り入れる調達手法だ。買収側にとっては自己資金を抑えてM&Aを進めやすい利点がある一方、これまで国内では主に3メガバンクが主幹事を担ってきた。生保各社は巨額の運用資金を持ちながらも、融資条件を自由に設定しにくく、関与できる融資規模は限定的だった。
生保運用とM&A市場への波及
第一生命の参入は、日本企業の大型M&Aが増えるなかで、買収金融の資金供給源を広げる動きとして注目される。資金の出し手がメガバンクなどに偏っていたことは市場の課題の一つで、生保マネーの本格流入によって資金需要への対応力が高まる可能性がある。国内金利の上昇を受けて、生命保険会社では保険契約者に約束する利回りの引き上げが相次いでいる。LBOローンは一般的な融資より利ざやが大きいとされ、運用収益の拡大を図りやすい分野でもある。国内生保では、日本生命保険も三井住友フィナンシャルグループなどと組み、LBOローンを中心に扱うファンド設立を検討しており、買収融資分野での生保の存在感は今後さらに強まりそうだ。
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