日本政府は29日、海外投資家による対日投資を事前審査する省庁横断の「対日外国投資委員会」を発足させ、経済安全保障上のリスク管理を強化する。改正外為法の成立を受けた新たな審査体制で、健全な投資の促進と重要技術・情報の流出防止の両立を目指す。
ハイライト
- 日本政府はJapan Foreign Investment Committee（JFIC）を発足し、省庁横断で対日投資の事前審査能力と判断の一貫性を強化する方針を示した。
- 改正外為法は5月29日に成立し、JFIC創設と対日投資審査の厳格化で重要技術や情報の流出防止を明確化した。
- 政府は産業基盤強化の観点から安全保障上のリスクが大きい投資への対応を強化しつつ、低リスク案件は促進する方針を固めた。
新委員会の体制と発足の狙い
日本経済新聞によると、委員会の英語名称は「Japan Foreign Investment Committee（JFIC）」で、U.S.の対米外国投資委員会、CFIUSにならって創設する。財務省と国家安全保障局（NSS）が会議運営を担い、経済産業省や防衛省などが参加し、事務局は同日付で財務省内に設置する。高市早苗首相は首相官邸で開いた初会合で、審査ノウハウの共有や外国投資家のリスク抑制に向けた情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていく考えを示す。省庁横断の枠組みによって、個別案件への対応力と判断の一貫性を高める狙いがある。
片山さつき財務相は、自らしたためた看板を掲げたうえで、メリハリのある審査を通じて投資促進と経済安全保障を両立できるよう関係省庁と連携すると記者団に強調する。
改正外為法と経済安保への影響
新体制の法的な裏付けとなる改正外為法は、5月29日の参院本会議で可決、成立した。法改正には対日外国投資委員会の創設が盛り込まれ、対日投資の審査を厳格化して国内の重要な技術や情報の流出を防ぐ方針を明確にする。政府は投資受け入れを一律に抑えるのではなく、安全保障上の懸念が小さい案件は促進しつつ、リスクの高い投資への対応を強める構えだ。製造業や先端技術分野を含む日本の産業基盤にとって、投資促進と規制強化をどう両立させるかが今後の運用上の焦点になる。
当サイトの以前の記事では、重要経済安全保障情報保護・活用法の運用状況に関する初の国会報告として、9機関で計20件の重要経済安保情報が指定されたことを整理しました。あわせて特定秘密の件数が2025年末時点で854件に拡大し、適性評価の対象者が増える一方で、文書管理の不適切事案も確認された点を伝えています。
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