東京株式市場、半導体株安で日経平均が一時1000円近く下落
東京株式市場では3日前場、日経平均株価が続落して6万8000円近辺で推移し、下げ幅は一時1000円に迫っている。前日のU.S.株式市場で半導体関連銘柄が大きく売られた流れが波及する一方、商社や不動産、小売りの一角には買いが向かっている。
ハイライト
- フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5.4%安となり、東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が大幅安。
- 日経平均は寄り付き後一時100円超上昇する場面もあったが、結局1000円近く下落する不安定な展開。
- U.S.雇用統計発表を受け内需関連株に買いが入り、ダウ工業株30種平均は最高値を更新、東京市場でも商社や小売りが堅調。
米半導体株安が東京市場に波及
日本経済新聞によると、日経QUICKニュース(NQN)によれば、前日のU.S.株式市場では半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーなどが売られ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.4%安と大幅に続落している。この流れを受けて東京市場でも、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)など、年前半の相場をけん引したAI・半導体関連銘柄に持ち高整理や利益確定の売りが続き、相場全体の重荷となっている。
キオクシアホールディングスは大幅安となっているほか、イビデン、太陽誘電、フジクラも安い。日経平均は寄り付き後にいったん上昇へ転じ、100円あまり上げる場面もあったが、値動きは不安定となっている。
雇用統計受け内需株には買い
2日発表の6月のU.S.雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想ほどは伸びなかった。U.S.景気は堅調を保ちつつも、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急ぐほどではないとの見方から、消費関連株には買いが入り、ダウ工業株30種平均は最高値を更新している。東京市場でもこの流れを受け、商社や不動産、小売りの一角には買いが向かっている。東証株価指数(TOPIX)は前日終値を挟んだ小動きとなり、ファーストリテイリング、中外製薬、リクルート、コナミグループは上昇している。
当社の以前の記事では、Nvidia(NVDA)株が短期・中期の移動平均線を下回るなどテクニカル面で弱含み、当面は一定レンジ内で下落基調が続く可能性がある点を整理しました。加えて、アジアのサプライチェーンを巡る規制・法的リスクが投資家心理を冷やし、AI・半導体関連へのリスク回避姿勢を強める要因になっていると指摘しています。
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