U.S.、ICCへの制裁拡大と加盟国への脱退働きかけを検討

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Parshwa Turakhiya

15 時間前

U.S.、ICCへの制裁拡大と加盟国への脱退働きかけを検討 — ICC制裁拡大を検討

トランプ政権は国際刑事裁判所（ICC）への対抗措置を強める構えを示し、制裁や加盟国への外交圧力を含む幅広い選択肢を検討している。最大の資金拠出国である日本を含め、ICCの運営や加盟国の外交判断に影響が及ぶ可能性がある。

ハイライト

米国務省は7月13日、ICCへの制裁拡大や加盟国に脱退を促す外交圧力の検討方針を表明した。
米国が金融ネットワークの制裁を下せば、米企業の情報通信サービス停止によりICCは活動停止に追い込まれる可能性がある。
米国はICCの米当局者・軍関係者訴追権限を認めないよう各国に要請する案も検討し、対立拡大の構えを強めている。

制裁検討の内容と対立の背景

日本経済新聞が共同通信を引用して報じたところによると、米国務省当局者は7月13日、ICCがU.S.の主権に「脅威」を及ぼしていると主張し、対抗措置を取ると表明している。検討対象には、ICCや関連組織への制裁に加え、加盟国に脱退を促すための外交的圧力が含まれている。

トランプ政権は、ICCがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵の戦争犯罪捜査を認めたことや、ガザでの戦闘を巡ってイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを批判してきた。ルビオ米国務長官も同日、Xに公開した動画声明で、ICCが法令や条約、国際法を使ってU.S.に「戦争を仕掛けている」と主張し、米国への介入は「過激で極端」だと反発している。

金融網と加盟国への波及リスク

U.S.は国際金融ネットワークで大きな影響力を持っており、ICC本体に制裁が科されれば、情報通信システムを担う米企業がサービス提供を控える可能性がある。その場合、ICCは事実上の活動停止に追い込まれる恐れがある。

国務省当局者は、U.S.の安全保障の下で守られている国々に対し、米当局者や軍関係者を訴追するICCの権限を認めないよう呼びかける案も挙げている。U.S.はICCに加盟しておらず、トランプ政権はこれまでもICCの裁判官や検察局トップらに制裁を科しており、今回の検討は対立をさらに広げる動きとして位置づけられる。

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