Noetraに44社出資、国産フィジカルAI開発に国が最大1兆円支援

Noetraに44社出資、国産フィジカルAI開発に国が最大1兆円支援
国産AI開発に44社集結

日本の製造業でAI活用を広げる基盤整備に向け、国産の人工知能基盤を開発する企業連合が16日に正式発足した。ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダなど44社が新会社Noetraに参画し、工場やロボット、車両の自動化を支えるフィジカルAIの実用化を目指す。

ハイライト

  • ソニーグループやホンダなど44社が出資したNoetraが発足し、AIと生産現場データを融合する自律化基盤構築を進める。
  • 国が最大1兆円を投じ、2026年度に基盤モデル公開、2028年堺市にNVIDIA製AI半導体2万7500基の計算拠点設立を計画。
  • 世界13研究機関と連携し、5つの研究テーマ成果を産業AI基盤に反映させ、日本製造業の競争力強化を目指す。

開発体制と計算基盤の整備計画

日経によると、経済産業省は16日に都内で構想を披露するイベントを開き、開発を担う新会社Noetraの発足を示した。Noetraにはソニーグループやホンダなど44社が出資し、AIと生産現場のデータを組み合わせて、機械やロボットを自律的に動かす基盤の構築を進める。

計画では2026年度に基盤モデルを公開し、その後は画像や音声にも対応できるよう機能を広げる。2030年度には実世界の多様な情報を理解し、予測や再現ができる「頭脳」へと発展させ、現場ごとに最適な判断を下せるAIの実装を狙う。

国は開発と運用に最大1兆円を投じて支援する。国費でU.S.のNVIDIAからAI半導体「Rubin」を約2万7500基調達し、2028年にも堺市に専用の計算拠点を立ち上げる計画で、国による調達規模としては世界最大級になるとしている。

製造業競争力と研究連携への波及

この構想は、AIを製造現場の実データと結びつけることで、日本の製造業の競争力強化を狙うものだ。工場、ロボット、車両の自動化を支える共通基盤が整えば、現場ごとの判断最適化や人と機械の協調運用が進む可能性がある。

研究面では、東京科学大学のほか、UKのケンブリッジ大学やオックスフォード大学を含む世界13の研究機関と連携する。画像・映像生成や人とロボットの協調など5つの研究テーマを設け、産業技術総合研究所を通じて成果をAI基盤の開発に反映させる方針だ。

当サイトの以前の記事では、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが日本でのロボティクス/フィジカルAIの成長機会に言及し、日本企業との提携を予告した点を整理しました。あわせて、各国が自国でAI基盤を育成・運用する「ソブリンAI」の重要性を強調し、計算基盤や半導体供給への投資拡大にも関心が向かう可能性を伝えています。

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