防衛関連事業の強化を進める豊和工業は、国産ドローン開発を手掛けるプロドローンへの出資を通じて、迎撃用ドローンの実用化に乗り出す。豊和工業の敷地内では量産工場の建設も進め、年内に物流や測量向けなど民間用ドローンの試作も始める計画だ。
ハイライト
- 豊和工業はプロドローンの第三者割当増資を引き受け、出資後の株式は連結純資産の10%未満と発表。
- 両社は迎撃用ドローンを共同開発し、豊和工業敷地内にプロドローンの量産工場を建設して生産体制を強化。
- プロドローンは年内に民間向けドローンの試作も開始し、防衛・民生両分野で事業拡大を狙う。
出資の枠組みと開発計画
日本経済新聞によると、豊和工業は7日、名古屋市のスタートアップであるプロドローンが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資額は非公表だが、株式額は連結純資産の10%未満としている。両社は迎撃用ドローンを共同開発し、実用化を目指す。あわせて、豊和工業の敷地内にプロドローンの量産工場を建設する計画で、生産体制の整備を進める。
防衛事業強化と民生展開
プロドローンは年内に、物流や測量用など民間向けドローンの試作も始める。防衛用途に加えて民生分野の製品開発も並行させることで、生産基盤の拡大を図る。豊和工業は自衛隊採用の20式小銃を製造しており、民間用ライフルの製造・販売を含む火器事業は売上高の4割を占める。政府が進める軍民両用技術の開発を追い風に、同社はプロドローンとの連携を通じて防衛関連事業の強化を進める。
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