東京市場、日経平均が反落で始まる、半導体株安と中東情勢が重荷

東京市場、日経平均が反落で始まる、半導体株安と中東情勢が重荷
日経平均反落 市場揺れる

28日前場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が反落で始まり、一時は前日比500円あまり安い6万4500円近辺まで下げている。27日のU.S.半導体株安が東京のAI・半導体関連株に波及し、U.S.とイランを巡る情勢不透明感も投資家心理の重荷となっている。

ハイライト

  • 日経平均は27日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)安を受け、ソフトバンクグループやAI・半導体株中心に反落で始まった。
  • TOPIXも続落し、東京エレクトロンやフジクラ、ファナック、レーザーテックなど主力株が軟調となる一方、ファーストリテイリングなど一部銘柄は堅調。
  • U.S.軍による27日のイラン攻撃報道で中東地政学リスクへの警戒感が高まり、株式市場全体のムードを圧迫。

U.S.半導体株安が東京の主力株に波及

日経QUICKニュースによると、27日のU.S.株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を付ける一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は下落した。エヌビディアのほか、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社Arm Holdingsも売られ、この流れを引き継いで東京市場でもソフトバンクグループ、キオクシア、アドバンテストなどAI・半導体関連株が総じて安い。

東証株価指数(TOPIX)も続落している。東京エレクトロンやフジクラが下げ、ファナック、レーザーテック、三井金属も下落している一方、ファーストリテイリングは上昇し、村田製作所、太陽誘電、京セラも堅調に推移している。

中東情勢の警戒が市場心理を圧迫

日本時間28日朝には、ロイター通信が、U.S.当局者の話としてU.S.軍が27日にイランで新たな攻撃を実施したと報じている。報道では、ホルムズ海峡での商業船舶の通航やU.S.軍に脅威を与えているとみなす軍事施設を標的にしたほか、複数のイランの無人機も迎撃して撃墜したとしている。

市場では、U.S.とイランの戦闘終結に向けた交渉の不透明感が再び広がっていることが意識されている。半導体関連株への売りに地政学リスクへの警戒が重なり、東京株式市場の朝方の重荷となっている。

当社の以前の記事では、AIブームを背景に半導体株が上昇するなかで、物色がNVIDIAのGPU中心からAIインフラやメモリー、電線などサプライチェーン全体へ広がっている点を整理しました。NVIDIAは好決算に加え自社株買い枠の拡大と増配を打ち出した一方、株価反応は限定的で、データセンター投資の拡大がインフレ・金利上昇リスクを通じて成長株の重荷になり得ることも論点として挙げています。

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