中東情勢の緊迫が長期化するなか、日本企業の物流と資源調達の前提が揺らいでいる。日本貿易会の岡藤正広会長は、ホルムズ海峡が当面使えないとの見方を示し、ASEANを含む中長期の供給網見直しが必要だと訴えた。
ハイライト
- 日本貿易会の岡藤正広会長はホルムズ海峡の利用が困難との見解を示し、供給網の再構築を提起した。
- 商社は原油の代替調達や東南アジアを含むASEAN全体での化学品供給網構築に協力を強化している。
- 岡藤会長は円安が最大の課題とし、政府の対メルコスルEPA交渉進展に企業支援の必要性を強調した。
中東危機下の調達戦略と供給網見直し
日本経済新聞によると、日本貿易会の岡藤正広会長は15日の定例記者会見で、米国とイランの対立激化を踏まえ、ホルムズ海峡はしばらく使えないとの認識を示した。イランと米国の戦争が終結しなければ根本解決にはならず、仮に解決しても再発の可能性があるとの見方も示している。岡藤会長は、中東危機のなかで商社が果たす役割について、ホルムズ海峡経由で輸入している原油は多くないと説明した。そのうえで、代替先からの調達で協力していると述べた。化学品では日本で生産せず東南アジアで製造している品目もあるとして、ASEAN全体で供給網を考える必要があると話した。
円安と資源確保が通商政策の課題に
為替相場については、円安、ドル高の傾向が続くなかで、成長のためには積極的な海外投資が必要だと指摘した。一方で、最大の問題は円安にあり、この課題を解決しなければ政府の投資目標を具体化するのは難しいと訴えた。日本政府が6月に南米南部共同市場、メルコスルとの経済連携協定、EPA交渉の開始で合意したことにも言及した。岡藤会長は、長期的なエネルギー源と食料の確保という観点から、メルコスルには進出上の障害があるものの無視できないと述べ、政府に対して企業が追随しやすい支援を求めた。
当社の以前の記事では、米国とイランの緊張激化を背景に、FX市場でリスクオフムードが強まりAUD/USDの値動きが荒くなっている点を整理しました。投資家の安全資産志向や商品市況の変動が豪ドルに影響し、50日移動平均線付近のレジスタンスと主要サポート水準が短期の焦点になると伝えています。
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