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東京証券取引所、TOKYO PRO Marketの上場目的開示一覧を公表、J-Adviser紹介も開始

東京証券取引所、TOKYO PRO Marketの上場目的開示一覧を公表、J-Adviser紹介も開始
上場目的開示を強化

東京証券取引所は、未上場市場と一般市場の間を担うTOKYO PRO Marketの機能強化を進める中で、上場会社の上場目的開示を見える化する取り組みを始めている。あわせてJ-Adviserの専門分野や強みを示す紹介資料も公表し、上場企業の成長支援体制を拡充している。

ハイライト

  • 東京証券取引所は2026年4月3日からTOKYO PRO Market上場会社に上場目的の開示を要請し、開示企業の一覧を毎月更新開始。
  • J-Adviserの専門領域や強みの紹介資料を公表し、上場会社が伴走支援先を選定しやすくする取り組みを開始。
  • 7月2日にTOKYO PRO Market上場会社向けの成長セミナーを東証ホールで開催し、一般市場移行企業や機関投資家が要点共有。

TOKYO PRO Marketの開示拡充

Japan Exchange Groupの公表によると、東京証券取引所は2026年4月3日に既存および新規のTOKYO PRO Market上場会社に対し、「TOKYO PRO Marketにおける上場目的の開示のお願い」を通じて上場目的の開示を要請している。これを受け、今回、その開示に応じた企業の一覧の掲載を開始しており、今後もしばらくの間は毎月更新を続けるとしている。

この施策は、市場区分見直しのフォローアップに関する有識者会議での議論を踏まえたものだ。東京証券取引所はTOKYO PRO Marketを、未上場と上場の間にある資本市場の活用ニーズに対応する場と位置づけ、機能向上に向けた取り組みを進めている。

上場企業の成長支援を強化

東京証券取引所はあわせて、「TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviserの紹介」も公表している。J-Adviserは従来から上場適格性の評価や上場後の指導、助言で重要な役割を担っており、近年は多様な知見を持つ伴走支援者として、上場会社の上場目的達成を支える役割も期待されている。

紹介資料では、各J-Adviserの専門領域や強みを示し、上場会社が支援先を選びやすくする狙いがある。東京証券取引所は7月2日に、一般市場への上場を見据えるTOKYO PRO Market上場会社向けの成長セミナーも東証ホールで開く予定で、TOKYO PRO Marketから一般市場へ移行した企業の関係者、主幹事証券会社、機関投資家がそれぞれの立場から要点を共有する。

当サイトの以前の記事では、コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、日本企業の経営が形式重視から「稼ぐ力」や資産活用を問う段階へ移る点を整理しました。総会前の有価証券報告書開示の広がりにより投資家の早期把握が進む一方、取締役会には現預金や不動産を成長投資へ振り向けているかの検証や、資本効率の改善に向けた説明責任が一段と求められると述べています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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