東京証券取引所は、J.S.B.Co.,Ltd.株を整理銘柄に指定し、2026年9月2日に上場廃止すると決めた。特別支配株主による株式等売渡請求に伴うキャッシュアウトの承認が理由で、指定期間は2026年8月10日から9月1日までとなる。
ハイライト
- 東京証券取引所はJ.S.B.Co.,Ltd.株（3480）を整理銘柄に指定し、2026年9月2日に上場廃止すると決定した。
- 上場廃止理由は特別支配株主のキャッシュアウト請求で、証券上場規程第601条第1項第17号に基づく対応となる。
- J.S.B.Co.,Ltd.株は2026年8月12日以降、代用有価証券から除外され、信用担保や資金管理に影響が及ぶ。
上場廃止の決定内容と日程
日本取引所グループ（Japan Exchange）の公表によると、東京証券取引所はJ.S.B.Co.,Ltd.株、コード3480、プライム市場について、整理銘柄への指定と上場廃止を決定している。整理銘柄の指定期間は2026年8月10日から9月1日までで、上場廃止日は2026年9月2日となる。上場廃止の理由は、株式等売渡請求による取得に該当したためだ。東京証券取引所は、J.S.B.Co.,Ltd.が本日、特別支配株主によるキャッシュアウトの請求を承認したとしており、証券上場規程第601条第1項第17号に基づく対応となる。
なお、会社を速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日が変更される可能性がある。市場での売買は指定期間中も続くが、上場廃止に向けた手続きが進むことになる。
担保対象からの除外と市場への影響
J.S.B.Co.,Ltd.株は2026年8月12日から、代用有価証券から除外される。対象となるのは、信用取引や発行日取引の顧客委託保証金、発行日取引の売買証拠金、取引参加者保証金、参加者債となる。この措置により、同株を担保として利用している投資家や取引参加者には資金管理面での対応が求められる。上場廃止とあわせて、流動性や取引条件が段階的に変化するため、関係者は今後のスケジュールを確認する必要がある。
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