SIXグループニュース

  • Elena Nikulina
  • 09.10.2026
JPX、東京ミライ不動産の新規上場初値形成ルールを公表
東京ミライ不動産は10月13日に新規上場し、初値決定まで東京証券取引所の特別気配による売買方式が適用される。板中心値は500円に設定され、初値が付くまで日々の値幅制限は適用されないほか、上場初日は成行注文も禁止される。初値決定までの売買条件日本取引所グループ(JPX)によると、Japan Exchange Groupによれば、東京ミライ不動産(コード647A)の初値決定までの気配運用では、 ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 07.10.2026
JPX、DigitalBerryの新規上場初値決定前の売買方式を公表
東京証券取引所では新規上場銘柄について、初値が決まるまで通常とは異なる特別気配の仕組みが適用される。DigitalBerry Co.,Ltd.は10月8日に上場予定で、板中心値500円を基準に初日の注文受付や値幅の条件が設定される。初値形成に適用される売買ルール Japan Exchange Groupの公表によると、DigitalBerry Co.,Ltd.(645A)には初値決定まで新 ...
  • Andreas Kristo
  • 29.09.2026
東京証券取引所、2銘柄の日々値幅制限を9月30日に拡大
東京証券取引所は、2営業日連続で特定の値動き条件に該当した2銘柄について、9月30日に上限の日々値幅制限を拡大する。対象はSharing Innovations Inc.とHYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd.で、下限の値幅制限は通常どおり据え置かれる。対象銘柄と9月30日の値幅拡大According to Japan Exchange Group, 今回の措置は、上限また ...
  • Ezequiel Gomes
  • 24.09.2026
LAYEREDの新規上場初値形成、東証が9月25日の特別気配ルールを公表
東京証券取引所は9月25日に新規上場するLAYEREDについて、初値が決まるまで適用する売買成立の仕組みを示している。気配更新の上限は3,220円、下限は1,050円となり、初値決定まで値幅制限は適用されない。初値決定までの気配更新条件 日本取引所グループの公表によると、LAYERED, Inc.(コード634A)は9月25日に上場し、初値決定まで新規上場銘柄向けの特別な売買成立方式が適用 ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 17.09.2026
JPX、akippaの新規上場初値形成ルールを公表
akippa Inc.は9月18日に新規上場し、初値が決まるまで東京証券取引所の特別気配による売買成立方式が適用される。板中心値は570円に設定され、初値決定前は値幅制限が適用されないほか、上場初日の成行注文も禁止される。初値決定までの気配更新条件「日本取引所グループの公表内容によると」、akippa Inc.(コード627A)の上場初日は、初値が決定するまで新規上場銘柄向けの特別な売買成 ...
  • Aleksandra Chaikina
  • 15.09.2026
JPX、OLIVER CORPORATION新規上場初日の売買成立ルールを公表
OLIVER CORPORATIONは9月16日に新規上場し、初値が決まるまで東京証券取引所の特別な売買成立方式が適用される。気配更新の上限は702円、下限は229円に設定され、初値決定までは値幅制限が適用されない。初値決定までの特別気配運用如Japan Exchange Groupが公表し伝えた通り、OLIVER CORPORATION(619A)の板中心値段は305円で、これは売出価格 ...
  • Anton Kharitonov
  • 11.09.2026
東証の上場廃止増加、市場再編が日本株の活性化を促すか
東京証券取引所で上場廃止となる企業数は3年連続で過去最多を更新する見通しで、日本株市場の新陳代謝が改めて問われています。成長力に乏しい上場企業の多さが以前から課題とされるなか、企業の市場退出が資本市場の規律強化や新たな成長機会の創出につながるかが焦点です。上場廃止増加の背景と番組の論点 日本経済新聞によると、東京証券取引所への上場を廃止する企業が3年連続で過去最多を更新します。日本では、成 ...
  • Yulia Slavina
  • 10.09.2026
JPX、ALBIS株の値幅制限を9月11日に上方拡大
東京証券取引所は、ALBIS Co.,Ltd.株について2営業日連続で値幅制限到達時の特殊な売買状況が続いたため、次営業日に上限方向の値幅制限を拡大する。対象は9月11日の売買で、通常の下限値幅は据え置かれる。9月11日の値幅拡大措置 日本取引所グループ(JPX)の公表によると、東京証券取引所はALBIS Co.,Ltd.(コード7475)について、9月11日に上方の1日値幅制限を拡大する ...
  • Ksenia Gerey
  • 08.09.2026
JPX関連の日経225気候変動1.5℃目標指数先物、原指数の算出終了で対応協議へ
大阪取引所で扱う日経225気候変動1.5℃目標指数先物の前提となる指数が、2026年10月30日付で算出終了となる。指数提供元の日経が算出打ち切りを決めており、先物商品の取り扱いは今後あらためて示される見通しだ。算出終了の決定と今後の通知日本取引所グループ(JPX)の公表によると、「日経225気候変動1.5℃目標指数先物」の原資産である「日経225気候変動1.5℃目標指数」について、日経が ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 02.09.2026
JPX、9月上場予定の新規ETF2銘柄に呼値単位表を適用
日本取引所グループは、2026年9月9日に新規上場を予定するETF2銘柄の呼値単位表を公表した。対象はGlobal X Nikkei225 ETFとGlobal X Korea Semiconductor Top 10 ETFで、いずれも1口売買単位のETF向け呼値単位表が適用される。9月9日上場分の適用内容「JPX」が日本取引所グループの公表を引用して伝えたところによると、今回の対象はコ ...
  • Jainam Mehta
  • 01.09.2026
東京証券取引所、eSOL株を監理銘柄に指定へ、TOB後の上場廃止手続き見込み
eSOL株は9月1日から、上場廃止基準への該当有無が判断される日まで監理銘柄(確認中)に指定される。背景には、K.K. BCJ-110による株式公開買い付けへの賛同表明と、その完了後に株式併合を通じて上場廃止に至る可能性がある手続きがある。監理銘柄指定の内容と手続き日本取引所グループ(JPX)が公表した内容によると、東京証券取引所はeSOLの普通株式(コード4420、スタンダード市場)を監 ...
  • Ciaran Ryan
  • 31.08.2026
JPX、日本板硝子の上場廃止で証券オプション取扱いを段階的に停止へ
日本板硝子の株式上場廃止に伴い、同社株を原資産とする証券オプションの取扱いが2026年9月から段階的に変更される。追加の権利行使価格設定の停止や各限月の最終売買日設定を経て、原資産株式の上場廃止と同日の2026年9月28日にオプションも上場廃止となる。9月に進む取扱い変更の段階日本取引所グループの発表によると、とJapan Exchange Groupが伝えたように、東京証券取引所による日 ...
  • Ciaran Ryan
  • 24.08.2026
Japan Exchange Group、指数オプションの値幅制限を2026年9月に改定
Japan Exchange Groupは、指数オプションの値幅制限を四半期ごとに見直しており、2026年9月1日から11月30日の日中立会終了まで新たな上限幅を適用する。今回の改定は日経225オプションやTOPIXオプションなど主要商品の取引条件に及び、6月1日から8月31日までの設定から一部水準が変わる。2026年秋の値幅制限の適用内容Japan Exchange(JPX)の公表による ...
  • Andreas Kristo
  • 17.08.2026
東京証券取引所、NEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index ETFを整理銘柄指定へ
東京証券取引所は、NEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index Exchange Traded Fund受益証券を2026年8月17日から整理銘柄に指定し、上場廃止を決定している。上場廃止日は2026年9月18日で、投資信託約款の変更により信託契約期間の満了日が2026年9月24日となることが背景にある。整理銘柄指定の内容と日程 Japan E ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 10.08.2026
J.S.B.Co.,Ltd.株、東京証券取引所が上場廃止を決定
東京証券取引所は、J.S.B.Co.,Ltd.株を整理銘柄に指定し、2026年9月2日に上場廃止すると決めた。特別支配株主による株式等売渡請求に伴うキャッシュアウトの承認が理由で、指定期間は2026年8月10日から9月1日までとなる。上場廃止の決定内容と日程日本取引所グループ(Japan Exchange)の公表によると、東京証券取引所はJ.S.B.Co.,Ltd.株、コード3480、プラ ...
  • Andreas Kristo
  • 06.08.2026
大阪取引所、単一株オプション取引が拡大し7月の月間売買高が過去最高
日本の株式市場の堅調な推移を背景に、大阪取引所の単一株オプション市場は2026年7月に月間売買高の過去最高を記録している。月間想定元本も3カ月連続で1,000億円を超え、投資家層の広がりと決算発表などの投資材料を捉えた取引増加が市場拡大を支えている。7月実績と対象銘柄の拡充日本取引所グループ(Japan Exchange Group)の発表によると、大阪取引所の2026年7月の単一株オプシ ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 27.07.2026
米英の取引時間拡大で東京市場の競争力に焦点
世界の主要証券市場で取引時間の延長が進み、日本の資本市場への影響が改めて注目されています。米国では12月6日から23時間取引が始まり、LSEGも2027年に事実上24時間取引を可能にする計画です。欧米市場の延長計画と番組の論点日経によると、BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は27日夜、欧米の取引時間拡大が日本市場に与える影響を取り上げます。番組には日経新聞の藤田和明上級論説委 ...