東京ミライ不動産は10月13日に新規上場し、初値決定まで東京証券取引所の特別気配による売買方式が適用される。板中心値は500円に設定され、初値が付くまで日々の値幅制限は適用されないほか、上場初日は成行注文も禁止される。
ハイライト
- 東京ミライ不動産（647A）の初値形成では板中心値500円を基準に上限1,150円（230%）、下限375円（75%）を設定。
- 注文受付価格範囲は125円～2,000円（板中心値の25%～400%）で、初値決定後はその価格を基準に制限値幅を適用。
- 新規上場初日は成行注文が禁止され、指値注文のみ受付、初値決定まで需給反映を優先する価格形成制度を導入。
初値決定までの売買条件
日本取引所グループ（JPX）によると、Japan Exchange Groupによれば、東京ミライ不動産（コード647A）の初値決定までの気配運用では、板中心値を500円とし、この水準を基準に特別気配を表示する。売買開始時点で板中心値から特別気配更新値幅の範囲内に対当気配があれば、その時点で即時に約定する。上限は1,150円で、板中心値の230%に当たる。特別買い気配は10分ごとに25円ずつ引き上げられ、1,150円に達するか初値が決まるまで更新される。一方、下限は375円で、板中心値の75%に設定され、特別売り気配は通常の更新値幅と時間間隔に沿って更新される。
注文受付価格の範囲は125円から2,000円までで、板中心値の25%から400%に相当する。初値決定後は、その初値を基準値として通常の日々の値幅制限が適用される。
上場初日の取引への影響
初値が決まるまで日々の値幅制限は適用されず、需給を反映した価格形成を優先する仕組みとなる。初値決定後には通常ルールへ移行し、その価格を基準に制限値幅が設定される。また、新規上場銘柄では上場日に売買の成行注文が禁止される。上場初日に売買が成立しない場合でも、初値が決定する日まで成行注文の禁止措置は継続されるため、投資家は指値注文を前提に売買戦略を組み立てる必要がある。
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