日本板硝子の株式上場廃止に伴い、同社株を原資産とする証券オプションの取扱いが2026年9月から段階的に変更される。追加の権利行使価格設定の停止や各限月の最終売買日設定を経て、原資産株式の上場廃止と同日の2026年9月28日にオプションも上場廃止となる。
ハイライト
- JPXは日本板硝子株式の上場廃止決定を受け、証券オプション取扱いを2026年9月2日から段階的に停止する。
- 2026年9月24日が10月限、12月限、2027年3月限の最終売買日・権利行使日となり、フレキシブルオプションも同日適用される。
- 投資家は9月中の各期日にポジション整理や権利行使対応が必要となり、流動性やヘッジ手段が順次限定される。
9月に進む取扱い変更の段階
日本取引所グループの発表によると、とJapan Exchange Groupが伝えたように、東京証券取引所による日本板硝子株式の上場廃止決定を受け、大阪取引所で扱う同銘柄の証券オプションに特別な取扱いが適用される。効力発生日は2026年9月2日で、同日から追加の権利行使価格は設定されず、新規のフレキシブルオプション銘柄も設定されない。2026年9月11日には2026年11月限の権利行使価格を設定しない。さらに2026年9月24日は2026年10月限、12月限、2027年3月限の最終売買日および権利行使日となり、フレキシブルオプションも同様に扱われる。
最終的に2026年9月28日には、原資産である日本板硝子株式の上場廃止とあわせて、当該証券オプションも上場廃止となる。
市場参加者への実務的な影響
今回の措置により、投資家や取引参加者は9月中の各期日にあわせて建玉管理や権利行使対応を進める必要がある。特に新たな権利行使価格が追加されなくなるため、流動性やヘッジ手段の選択肢は段階的に限定されることになる。また、2026年9月24日が複数限月の最終売買日と権利行使日に設定されたことで、保有ポジションの整理はそれ以前に済ませることが求められる。国内デリバティブ市場では、原資産の上場廃止に連動して関連オプションの取扱いも終了するため、今回の対応は上場商品管理の標準的な手続きとして位置づけられる。
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