東京証券取引所は、日本ドライケミカル株を8月24日から整理銘柄に指定し、9月14日に上場廃止とすることを決めた。背景には、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率での株式併合があり、同日開催の株主総会で関連議案が承認されたことがある。
ハイライト
- 日本ドライケミカルの普通株式（証券コード1909）は2026年9月14日に東証スタンダード市場で上場廃止となる。
- 整理銘柄指定期間は2026年8月24日から9月13日までで、期間中は一般株主が売買できる最後の機会となる。
- 株主総会で特定者以外の株主が1株未満となる株式併合の承認を受け、東証上場規程第601条第1項第18号に基づき上場廃止が決定された。
上場廃止決定の内容と日程
日本取引所グループの公表によると、とJapan Exchange Groupが報じたように、対象は日本ドライケミカルの普通株式で、証券コードは1909、市場区分はスタンダード市場となる。整理銘柄の指定期間は2026年8月24日から9月13日までで、上場廃止日は2026年9月14日に設定されている。東証は、会社を速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間と上場廃止日を変更する可能性があるとしている。
株式併合の承認と市場への影響
今回の決定理由は、特定者以外の株主が保有する株式数が1株未満となる比率で株式併合を実施するケースに該当するためだ。東証の上場規程第601条第1項第18号に基づき、上場廃止の扱いとなる。日本ドライケミカルが同日開催した株主総会では、この株式併合に関する議案が承認された。これにより、同社株は今後、整理銘柄指定期間を経て上場廃止に向かうことになり、一般株主の売買機会は上場廃止日までに限られる。
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