SUNNY SIDE UP GROUP、株式併合に伴い東証が上場廃止を決定

SUNNY SIDE UP GROUP、株式併合に伴い東証が上場廃止を決定
SUNNY SIDE UP上場廃止

東京証券取引所は8月28日、SUNNY SIDE UP GROUP株を整理銘柄に指定し、9月16日に上場廃止とすることを決めた。指定期間は8月28日から9月15日までで、株式併合の比率により特定者以外の株主の保有株式数が1株未満となる点が措置の対象となる。

ハイライト

  • SUNNY SIDE UP GROUPの普通株式(コード2180)は株式併合に伴い、東証スタンダード市場から9月16日に上場廃止となる。
  • 上場廃止の根拠は証券上場規程601条1項18号の適用で、同日開催の株主総会で少数株主の持株を1株未満とする株式併合が承認された。
  • SUNNY SIDE UP GROUP株は8月31日から信用取引等に係る金銭の代用有価証券から除外され、市場参加者実務にも影響が及ぶ。

上場廃止の日程と指定理由

日本取引所グループの公表によると、Japan Exchange Groupが伝えたところによれば、対象はSUNNY SIDE UP GROUPの普通株式、コード2180、スタンダード市場上場銘柄で、東京証券取引所が整理銘柄への指定と上場廃止を決定した。上場廃止日は9月16日で、会社に速やかな上場廃止が必要となる事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日が変更される可能性がある。

今回の措置は、特定の者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる株式併合を会社が実施するケースに該当したためで、証券上場規程601条1項18号が根拠となる。SUNNY SIDE UP GROUPが同日開催した株主総会では、特定の主体以外の株主の保有株式が1株未満となる比率での株式併合に関する議案が承認されている。

担保代用有価証券からの除外影響

あわせて同社株は8月31日から、金銭の代用有価証券の対象から除外される。対象となるのは、信用取引と発行日取引の委託保証金、発行日取引の売買証拠金、取引参加者保証金、参加者清算基金代用有価証券で、市場参加者の実務面にも影響が及ぶ。

今回の決定は、上場会社による株式併合を通じた少数株主の持分整理に伴う市場退出手続きの一環となる。投資家にとっては、整理銘柄指定期間中の売買や保有後の権利処理について、日程と制度上の扱いを確認する必要がある。

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