東京証券取引所は8月28日、DENTSU SOKEN INC.株式を監理銘柄（確認中）に指定した。G.K.VICによる公開買付けに会社側が賛同を表明しており、その後の手続き次第では株式が上場廃止になる可能性がある。
ハイライト
- DENTSU SOKEN INC.（4812）はG.K.VICのTOB賛同により2026年8月28日から監理銘柄（確認中）に指定された。
- TOB成立後、買付者が株式併合を株主総会に提案し可決されれば、上場廃止となる見通しと東証が判断。
- 監理銘柄指定は直ちに上場廃止を意味せず、今後はTOB進捗と株式併合手続き実施有無が焦点となる。
監理銘柄指定の内容と上場廃止手続き
Japan Exchange Groupの公表によると、対象はDENTSU SOKEN INC.株式、コード4812、プライム市場で、監理銘柄（確認中）の指定期間は2026年8月28日から東証が上場廃止基準への該当性を判断する日までとなる。指定理由は、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率での株式併合を取締役会が決議した場合に関する規定に該当する可能性があるためだ。東証は、DENTSU SOKEN INC.が同日、G.K.VICによる同社株式への公開買付けに賛同を示したことを受け、上場廃止に至る可能性が高いと判断している。公開買付けの成立後、買付者が株主総会に対し、特定の関係者以外の株主の保有株を1株未満の端数とする株式併合議案の提出を求め、その議案が承認されれば上場廃止となる見通しだ。
市場への影響と今後の注目点
今回の指定により、投資家はDENTSU SOKEN INC.株式の売買に当たり、公開買付けの進捗とその後のスクイーズアウト手続きの有無を見極める必要がある。監理銘柄（確認中）への指定は直ちに上場廃止を意味しないものの、最終的な審査結果によってはプライム市場から退出する可能性がある。東証の説明では、判断の焦点は公開買付け完了後の株式併合手続きが実施されるかどうかにある。会社側の賛同表明と買付者によるその後の対応が、今後の上場維持可否を左右することになる。
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