東京証券取引所、ART VIVANT株を上場廃止へ

東京証券取引所、ART VIVANT株を上場廃止へ
ART VIVANT上場廃止へ

東京証券取引所は、ART VIVANTの株式を整理銘柄に指定し、11月11日に上場廃止すると決めた。指定期間は10月20日から11月10日までで、株式併合の実施により特定者以外の株主の保有株式数が1株未満となることが理由となっている。

ハイライト

  • ART VIVANT CO.,LTD.(証券コード7523)の普通株式がスタンダード市場で11月11日に上場廃止予定、10月20日から整理銘柄に指定。
  • 株主総会で承認された株式併合により、特定の者以外の株主の持株が1株未満となり、有価証券上場規程第601条第1項第18号に基づき廃止決定。
  • 同社株式は10月21日付で信用取引等の担保対象から除外され、市場参加者と投資家の条件変更対応が必要になる。

上場廃止の決定内容と日程

日本取引所グループの公表によると、対象となるのはART VIVANT CO.,LTD.の普通株式で、証券コードは7523、市場区分はスタンダード市場となる。10月20日から11月10日まで整理銘柄に指定され、上場廃止日は11月11日の予定だ。

東京証券取引所は、会社が株式併合を実施し、特定の者以外の株主が保有するすべての株式数が1株未満となるケースに該当すると説明している。これは有価証券上場規程第601条第1項第18号に基づく措置で、ART VIVANTが20日に開いた株主総会で、該当する比率の株式併合に関する議案が承認された。

東京証券取引所は、会社が速やかに上場廃止されるべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。

担保対象からの除外と市場への影響

同社株式は10月21日から、代用有価証券の対象から除外される。対象は、信用取引と発行日取引における顧客委託保証金、発行日取引における取引証拠金、取引参加者保証金、参加者債となる。

この措置により、同社株式は上場廃止に向けた実務対応が段階的に進むことになる。投資家や取引参加者にとっては、売買や担保管理の条件が変わるため、指定期間中の日程と制度上の扱いを確認する必要がある。

当社の以前の記事では、東京証券取引所が進める市場改革の全体像として、2022年の市場区分再編(プライム・スタンダード・グロース)や、資本コストと株価を意識した経営の要請、グロース市場の上場維持基準引き上げ、TOPIXの構成見直しを整理しました。これらの制度変更は、企業のガバナンスや資本効率の改善を促し、市場全体で銘柄選別の基準がより明確になる流れとして位置づけられます。

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