日銀の利上げを受けた貸出金利収入の拡大を背景に、国内の3メガバンクグループは4月から9月の中間決算でそろって過去最高の最終利益を更新した。富裕層向けの資産運用も業績を押し上げる一方、個人預金の獲得状況には銀行ごとの差が出ており、収益基盤を巡る競争が強まっている。
ハイライト
- 三菱UFJの4-9月最終利益は前年同期比26.1%増の1兆6308億円、三井住友は初の1兆円超、みずほは29.9%増の8964億円。
- 日銀の金利引き上げと資産運用の好調により、3メガバンクが業績見通しを上方修正し、収益力の向上が鮮明に。
- 三井住友・みずほは個人預金残高増、三菱UFJは減少し、預金獲得競争の違いが今後の収益に影響する局面に突入。
中間決算の増益要因と通期見通し
TBS NEWS DIGによると、三菱UFJフィナンシャル・グループの4月から9月の最終利益は1兆6308億円となり、前年同期比26.1%増だった。三井住友フィナンシャルグループは7.5%増の1兆31億円で、半年ベースとして初めて1兆円を超えた。みずほフィナンシャルグループは29.9%増の8964億円だった。3グループはいずれも、日銀の政策金利引き上げに伴う貸出の利息収入拡大や、富裕層向け資産運用の堅調な推移を追い風に、今年度の業績見通しを当初予想から上方修正している。金利のある環境への移行が、国内大手銀行の収益力を押し上げる構図が鮮明になっている。
預金獲得競争とAI関連融資の慎重姿勢
個人預金の動向では、三井住友銀行とみずほ銀行が残高を増やす一方、三菱UFJ銀行は減少した。金利のある世界が定着するなかで、個人預金は貸出や運用の原資として重要性を増しており、預金獲得競争の差が収益面にも影響しうる局面に入っている。今後の業績を巡っては、3グループともAI関連ビジネスの減速を懸念材料として挙げている。三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長は、許認可や電力の観点から案件や事業者を慎重に見極める必要があると述べた。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、データセンター融資や与信を厳選する必要があるとし、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、既存の個別案件を着実にアフターフォローしていく重要性を示した。
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