リトアニア経済は2026年も堅調な成長を続ける見通しだが、インフレが高止まりし、防衛支出や人口動態に伴う費用の増加で財政圧力が強まっている。IMFは、2027年から2029年の予算計画が財政赤字の拡大、債務の増加、EU財政ルールへの抵触につながる恐れがあるとして、中期的な財政戦略を早急に策定する必要があると指摘した。
ハイライト
- リトアニアのGDP成長率は2026年を通じて鈍化しつつも堅調さを保つ見通し。2026年10月の消費者物価は前年同月比6.1%上昇し、コアインフレ率は3.7%。
- IMFは、防衛支出の増加を受けてリトアニアの2026年の財政赤字が予算を上回る可能性が高く、2027~29年の予算はEU財政ルールに抵触する恐れがあると予測。
- IMFはリトアニアに、信頼できる中期財政戦略の策定と、大規模な第2の柱年金の引き出しを受けた複数の柱からなる年金制度の見直しを求めている。
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成長率、インフレ、予算計画に関するIMFの評価
国際通貨基金によると、11月11日から17日までビリニュスを訪問したスタッフは、賃金と信用の伸び、第2の柱年金の引き出し、財政拡大、ピークに近づくEU資金による投資を背景に、リトアニアの成長率は2026年に鈍化するものの、堅調さを保つと予想している。IMFは、一時的な需要下支え効果が薄れるため、2027年に成長率は減速し、その後2028年に再び上向くと予想している。2027年末に予定される第2の柱年金の2回目の引き出しも、成長を部分的に後押しするとしている。地政学的緊張、エネルギー価格の変動、外需の低迷を背景に、成長率の下振れとインフレの上振れにリスクが傾いていると指摘した。
2026年10月の消費者物価は前年同月比6.1%上昇し、コアインフレ率は3.7%となった。IMFによると、エネルギー価格の上昇、間接税の引き上げ、賃金の強い伸びを背景とするサービス価格のインフレが続いており、食品価格の上昇圧力が和らぐ一方で、物価上昇圧力はユーロ圏平均を上回っている。
財政政策について、IMFは、防衛装備品の納入が予想を上回ったことなどから、2026年のリトアニアの財政赤字は予算を超える可能性が高いとしている。2027~29年の予算案は、さらなる財政拡大、赤字の拡大、公的債務の一段の増加を示唆しており、防衛支出に関する追加的な柔軟措置を考慮しても、歳出計画はEU財政ルールに抵触する可能性が高いと警告した。
金融安定と長期的な政策リスク
IMFは、債務を適切な水準に保ち、財政バッファーを維持するため、信頼できる中期財政戦略が早急に必要だとしている。恒久的な歳入確保策、歳出の優先順位付けの強化、給付対象の適正化、効率性の向上を推奨するとともに、最近の第2の柱年金の大規模な引き出しを受け、複数の柱からなる年金制度を広く見直すよう求めた。リトアニアの金融セクターは、銀行の自己資本と流動性が潤沢で、不良債権比率も極めて低く、健全性を維持しているという。ただし、収益性は従来の水準から低下している。家計と企業向けの融資は2桁成長を続け、住宅や耐久財の需要を支えている。
IMFはさらに、ここ数四半期、住宅価格の上昇と金利の上昇が家計所得の伸びを上回り、住宅取得の負担が重くなっていると指摘した。リトアニア銀行が2027年8月からカウンターシクリカル資本バッファーを1.25%に引き上げる決定をしたことで、広範な信用拡大に伴うリスクの抑制が期待される一方、地政学リスクやサイバーリスクへの警戒と並び、リスクの高いフィンテック機関への監督も引き続き優先課題だとしている。
先に、コロンビアの財政改革と、債務安定化に向けた信頼できる財政再建の道筋を求めるIMFの呼びかけについて取り上げた。
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