日本の人気アプリ、位置情報の外部送信で説明不足が顕在化

日本の人気アプリ、位置情報の外部送信で説明不足が顕在化
位置情報送信 実態判明

スマートフォンで詳細な位置情報を取得する人気アプリの一部で、外部企業のサーバーへのデータ送信に関する利用者説明が十分でない実態が明らかになっている。調査対象99アプリのうち21アプリが緯度・経度を外部送信しており、国の指針が企業の実務に十分浸透していないことが課題として浮上している。

ハイライト

  • 日経調査で99アプリ中21アプリが緯度・経度を外部サーバーに送信し、約9割はその説明を利用者に行っていないことが判明。
  • デロイトトーマツミック経済研究所によると、位置情報市場は2030年度に1142億円となり、2025年度比で倍増する見通し。
  • スマホアプリ位置情報の一部が海外オンライン市場で販売されている実態があり、日本でもEUのような利用目的説明義務など規制強化の必要性が浮上。

99アプリ調査で見えた運用実態

日本経済新聞(Nikkei)によると、App Storeでダウンロード数が多く、詳細な位置情報を取得すると公表している99アプリの通信記録を検証した結果、21アプリが緯度・経度を外部サーバーに送っていることが確認されている。調査は情報管理サービスを手掛けるデータサインの協力を得て実施し、取材用のiPhoneと通信解析ツールを使って外部送信の有無を確認している。

総務省の「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ」は、位置情報の取得や取り扱いについて利用者に説明し、個別同意を得るよう求めている。所管する同省利用環境課は、外部送信の有無も明示することが望ましいとの見解を示しており、利用規約の一部に盛り込む包括同意だけでは不十分との立場だ。

一方で、個別同意の過程を目視で確認すると、外部送信が確認された21アプリのうち約9割で、その説明がなかった。国が望ましいとする説明水準を満たしていない事例が目立ち、指針に法的拘束力や罰則がないこともあって、実務面で形骸化している構図がにじむ。

市場拡大と規制対応の課題

外部送信の目的について運営企業に複数回答で聞いたところ、回答した19社のうち14社が「アプリ本来の機能」を挙げた。「広告の配信・効果測定」や「利用状況の分析・マーケティング」も続き、位置情報がアプリ機能以外の用途にも広く活用されている実態が示されている。

国の指針は、GPS由来の位置情報について、アプリのサービスや機能に直接関わる場合にのみ取得することを強く求めている。ただ、企業側に解釈の余地があり、商業利用は広がっている。デロイトトーマツミック経済研究所によると、位置情報市場は2030年度に1142億円となり、2025年度比で倍増する見通しだ。

今回の調査では、海外ブローカーにデータを送っているアプリは確認されていないが、スマホアプリから集められた位置情報の一部がオンライン市場を通じて海外で販売されている実態はある。LBMAジャパンの担当者は、流通の全容把握は難しいとしたうえで、加盟企業や団体に利用目的や外部送信の丁寧な説明を求めていくとしている。欧州連合(EU)が識別可能な位置情報を個人データとして保護し、利用目的や提供先の通知義務を課しているのに対し、日本でも企業の自主対応だけに頼らない関与のあり方が問われている。

先日お伝えしたように、総務省が契約者情報を同意なく提供した件で行ったドコモ行政指導も、説明と同意の徹底が焦点でした。

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