ホンダ、EV戦略損失を受け執行役報酬を3割削減
ホンダは2026年3月期に執行役15人の報酬総額を9億3300万円とし、前の期から3割減らした。EV戦略の見直しに伴う損失を受け、経営責任の明確化として三部敏宏社長と貝原典也副社長の短期業績連動報酬を支給しなかった。
ハイライト
- ホンダは2026年3月期の執行役報酬総額を9億3300万円とし、前年の13億7800万円から約32％削減した。
- EV戦略見直し関連の損失責任を明確化するため、三部社長と貝原氏へ短期業績連動報酬を不支給とした。
- ホンダは2026年3月期、EV減損と補償費響き連結最終損益が4239億円赤字となり、上場初の最終赤字に転落した。
株主総会招集通知に示した報酬見直し
日本経済新聞によると、ホンダは6月26日に開く株主総会の招集通知で、2026年3月期の役員報酬の内容を開示した。対象は三部社長ら執行役15人で、総額は9億3300万円となり、2025年3月期の14人に対する13億7800万円から減少した。
同社は、三部氏と貝原氏の短期業績連動報酬を不支給とした理由について、「四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するため」と説明している。EV関連の損失が経営陣の処遇に直接反映される形となる。
EV関連損失が業績と統治に波及
ホンダの2026年3月期の連結決算は、国際会計基準で最終損益が4239億円の赤字となり、前の期の8358億円の黒字から大きく悪化した。上場以来初の最終赤字で、EVの開発や生産中止に伴う減損損失、部品メーカーへの補償費用などが響いている。3月には、EV関連の巨額損失が明らかになったことを受け、一部役員について2027年3月期の一部報酬も自主返上すると発表している。今回の報酬減額は、EV戦略の修正に伴う財務負担が、今後のガバナンス運営や経営再建の進め方にも影響していることを示している。
当社の以前の記事では、フクダ電子が会長による長期の経費不正利用を認定したことを受け、再発防止策として取締役会の構成見直しや監査・経費管理体制の強化を進める方針を整理しました。6月の定時株主総会で取締役の過半数を社外取締役とし、資産整理も含めて統治運営の適正化を図る点が焦点です。
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