日本政府、電気・ガス補助を今夏検討、燃料高で家計負担の抑制狙う
中東情勢の悪化を背景に原油やLNGの価格が高止まりし、日本政府は今夏の電気・ガス料金への補助を検討している。冷房需要が増える7〜9月を想定し、6月ごろから見込まれる料金上昇への対応として、2026年度予算の予備費に加えて補正予算の編成も選択肢に入る。
ハイライト
- 日本政府は今夏の電気・ガス料金補助を検討中で、燃料高騰を受け6月ごろから家計負担軽減を狙う。
- 補助金の財源には2026年度予算の予備費1兆円や補正予算の編成が選択肢として挙がっている。
- 2025年7〜9月の補助実績では1世帯あたり3カ月で3340円、予備費から約2800億円が充てられた。
今夏の補助案と財源の選択肢
日本経済新聞が報じたところによると、政府は夏場の物価高対策として電気・ガス料金の補助実施を検討している。火力発電の燃料となる原油やLNGの高騰が電気・ガス料金に6月ごろから反映される見通しで、家計負担の軽減を図る狙いがある。
財源としては、2026年度予算の予備費1兆円の活用に加え、補正予算の編成も視野に入る。政府は3月からガソリン補助金の支給も始めており、予備費だけでは不足する可能性があるためだ。
木原稔官房長官は14日の記者会見で、現時点では補正予算の編成が直ちに必要な状況ではないと述べた。そのうえで、中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民生活や経済活動に支障が及ばないよう、状況に応じて適切に判断し必要な対応を取る考えを示した。
過去の補助実績と家計への影響
電気・ガス補助は、ロシアのウクライナ侵略による燃料価格の上昇を受けた物価高対策として2023年1月に始まった。以後、冷暖房需要が高まる夏と冬を中心に断続的に支給している。直近では25年7〜9月と26年1〜3月にも実施した。25年7〜9月には一般家庭1世帯あたり3カ月で3340円程度の電気・ガス代を補助し、25年度予算の予備費から約2800億円を充てた。
今回の検討は、エネルギー価格の高止まりが再び家計を圧迫する局面で、政府が追加の物価高対策を講じるかどうかを見極める動きとなる。補助の実施時期や規模は、今後の中東情勢と燃料市況、財政余力を踏まえて詰める見通しだ。
当社の以前の記事では、日本の2025年度の経常収支が貿易収支の5年ぶりの黒字化や海外投資収益の増加を背景に、3年連続で過去最高を更新した点を整理しました。原油安が輸入額を抑えた一方で、中東情勢の影響は一部の輸出入減少に表れつつも、全体への波及はなお見極めが難しい状況だと伝えています。
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