日韓首脳、原油共同備蓄で協力体制構築へ
中東情勢の混乱で原油調達が逼迫するなか、日本と韓国の首脳は19日に韓国南東部の安東で会談し、エネルギー安全保障での連携強化を進める。両国は中東依存の高い資源調達リスクを踏まえ、共同備蓄を含む協力体制で合意する見通しだ。
ハイライト
- 高市早苗首相と李在明大統領は19日、安東でエネルギー供給の安定確保を主要議題とした初の日韓首脳会談を実施。
- 両国は中東依存が高い原油調達リスクに対応し、原油の共同備蓄を含む協力体制構築で合意する方向。
- 日韓の共同備蓄枠組み具体化により、供給途絶や物流混乱への備えが強化され、北東アジア供給網耐久性向上が期待される。
安東会談でエネルギー協力を協議
日本経済新聞によると、高市早苗首相は19日に安東を訪れ、李在明大統領と会談した。会談は首脳が相互に往来する「シャトル外交」の一環として開かれ、エネルギー供給の安定確保が主要議題となる。
今回の会談は、U.S.とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降で初めての日韓首脳会談となる。中東情勢の緊張が続くなか、両国は原油の共同備蓄を含む協力体制の構築で合意する方向だ。
中東依存が高い日韓の供給網リスク
日本と韓国はいずれも自国の資源に乏しく、原油の多くを中東からの輸入に依存している。このため、地域情勢の悪化は調達コストや供給安定性に直結し、政府間の連携強化が経済安全保障上の課題となっている。共同備蓄などの枠組みが具体化すれば、供給途絶や物流混乱への備えが厚くなる可能性がある。日韓協力は、エネルギー分野での実務連携を通じて北東アジアの供給網の耐久性を高める動きとして注目される。
当社の以前の記事では、中東危機の長期化を受けてパリで始まったG7財務相・中央銀行総裁会議の焦点を整理しました。原油価格の高止まりや肥料輸送の停滞が世界経済に与える影響を踏まえ、代替調達の協調や戦略備蓄など、供給網の強靱化に向けた共同歩調が主要議題となりました。
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