ソフトバンクグループによるABBロボティクス買収計画は、中国当局による禁止通知を受けて取引の再設計が焦点になっている。中国がABBロボティクスの最大市場であるなか、買収完了を2026年中に目指す両社は中国事業の切り離しを含む対応策を探っている。
ハイライト
- ソフトバンクグループとABBは、中国当局による買収禁止通知を受けてABBロボティクス中国事業の分離案を検討している。
- ABBは中国事業を異なる所有構造の別法人として分離や、別の買い手への売却を選択肢としている。
- 中国事業はABBロボティクスの最大市場であり、分離や売却が買収全体の価値やソフトバンクGの成長戦略に影響する可能性がある。
買収完了へ向けた中国事業見直し
日本経済新聞によると、ブルームバーグ通信が11月7日に報じたところによれば、ソフトバンクグループとスイスの重電大手ABBは、ABBロボティクスの中国事業部門を分離する案を検討している。中国当局がソフトバンクグループによる買収を認めないと通告したことを受け、取引を成立させるための解決策を探っているという。事情に詳しい関係者の話として、異なる所有構造を持つ別法人を設立し、中国事業を切り離す案が浮上している。報道では、ABBが中国事業について別の買い手を探すことも選択肢に含めているとされる。ソフトバンクグループはコメントを控えている。
ソフトバンクグループは2025年10月、ABBロボティクスを53億7500万ドルで買収すると発表した。2026年中の買収完了を目指し、同社が規制当局の承認手続きを担い、中国のほかU.S.と欧州の競争法当局による審査を受けながら手続きを進めている。
中国市場の重みと取引への影響
ソフトバンクグループは11月4日、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する内容の通知を受けたと発表している。この通知により、当初の買収スキームのままでは手続き完了が難しくなる可能性がある。ABBロボティクスにとって中国は最大市場であり、中国事業の扱いは買収全体の価値や事業戦略に直結する。中国部門の分離や売却が現実味を帯びれば、ソフトバンクグループのロボティクス投資の範囲や成長戦略にも影響が及ぶ可能性がある。
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