三菱電機はエネルギー事業の資源配分を見直し、工場などの受電設備に使う配電盤部品事業の再編を進める。売却後はデータセンターを含む高電圧分野に経営資源を集中し、2028年3月期に約900億円の譲渡益を見込む。
ハイライト
- 三菱電機は設備事業を新会社化し、その株式51%をABBに824億円で譲渡、2027年10月中に完了を目指す。
- 売却対象事業の2026年3月期売上高は1022億円で、三菱電機は2028年3月期に約900億円の株式譲渡益を計上予定。
- 三菱電機はスマートエナジー強化に伴い高電圧分野へ経営資源を集中、受電側設備は共同運営で投資余力を確保する。
事業売却の枠組みと収益計画
日本経済新聞によると、三菱電機は20日、低圧遮断機や電磁開閉機などの設備事業を切り出して新会社とし、その株式51%をスイスの重電大手ABBに824億円で譲渡すると発表した。譲渡の対象は主に工場など受電側で使う設備で、2027年10月中にABBの日本法人への株式譲渡を目指す。対象事業の売上高は2026年3月期で1022億円だった。三菱電機は2028年3月期決算で、株式譲渡益として約900億円を計上する見込みだ。
高電圧分野への集中戦略
今回の再編は、三菱電機が2031年3月期までの中期経営計画で掲げる「スマートエナジー」強化の一環となる。同社はデータセンターの省エネ運用サービスなどを重点領域とし、送配電網を含む高電圧分野に軸足を移している。一方で、受電側設備は他社との共同運営とすることで、成長領域への投資余力を確保する考えだ。事業の選択と集中を通じて、エネルギー関連事業全体で経営資源の最適配分を進める。
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