三菱電機、ABBに配電盤部品事業を824億円で売却へ

三菱電機、ABBに配電盤部品事業を824億円で売却へ
三菱電機が事業売却

三菱電機はエネルギー事業の資源配分を見直し、工場などの受電設備に使う配電盤部品事業の再編を進める。売却後はデータセンターを含む高電圧分野に経営資源を集中し、2028年3月期に約900億円の譲渡益を見込む。

ハイライト

  • 三菱電機は設備事業を新会社化し、その株式51%をABBに824億円で譲渡、2027年10月中に完了を目指す。
  • 売却対象事業の2026年3月期売上高は1022億円で、三菱電機は2028年3月期に約900億円の株式譲渡益を計上予定。
  • 三菱電機はスマートエナジー強化に伴い高電圧分野へ経営資源を集中、受電側設備は共同運営で投資余力を確保する。

事業売却の枠組みと収益計画

日本経済新聞によると、三菱電機は20日、低圧遮断機や電磁開閉機などの設備事業を切り出して新会社とし、その株式51%をスイスの重電大手ABBに824億円で譲渡すると発表した。譲渡の対象は主に工場など受電側で使う設備で、2027年10月中にABBの日本法人への株式譲渡を目指す。

対象事業の売上高は2026年3月期で1022億円だった。三菱電機は2028年3月期決算で、株式譲渡益として約900億円を計上する見込みだ。

高電圧分野への集中戦略

今回の再編は、三菱電機が2031年3月期までの中期経営計画で掲げる「スマートエナジー」強化の一環となる。同社はデータセンターの省エネ運用サービスなどを重点領域とし、送配電網を含む高電圧分野に軸足を移している。

一方で、受電側設備は他社との共同運営とすることで、成長領域への投資余力を確保する考えだ。事業の選択と集中を通じて、エネルギー関連事業全体で経営資源の最適配分を進める。

当サイトの以前の記事では、再生可能エネルギーの出力変動に対応する手段として、電力を熱に変えて岩石に蓄える「岩石蓄熱」技術の実証が進んでいることを取り上げました。東芝と中部電力などが静岡県島田市の製紙工場で国内最大規模の岩石蓄熱プラントを公開し、乾燥工程向けの熱利用を中心に運転・制御の高度化を検証している点が焦点でした。

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