ウクライナ最高会議(ヴェルホーヴナ・ラーダ)の専門委員会は、仮想資産市場の規制に関する法案第10225-d号を承認した。同法案は、暗号資産の利益への課税、市場参加者のライセンス要件、利用者保護の新たな措置を導入する。
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法案を起草する作業部会を率いるウクライナのヤロスラフ・ジェレズニャク議員が、Telegramの投稿 で決定を発表した。委員会では20人が法案に賛成し、第二読会は2026年11月に予定されている。
最終的に成立すれば、新規則は2027年7月1日に施行される。法案の策定には約3年を要し、最終案は264ページに及ぶ。
ウクライナが計画する暗号資産規制
法案の下では、国家証券・株式市場委員会が市場の主要規制当局となる。ウクライナ国立銀行は、電子マネー、外国為替監督など、所管分野を監督する。
法案は以下の税制を定めている。
- 暗号資産 の売却益は、購入価格と売却価格の差額に対して課税される。
- 仮想資産を伴う取引は、付加価値税(VAT)が免除される。
- 暗号資産同士の交換は課税対象とならない。
- 最低月給相当額までの利益は非課税となる。
- 2028年末まで、既に取得した資産には個人所得税率を5%に軽減する移行措置が適用される。
法案は顧客資産の保全、苦情対応、利用者の権利保護に関する要件も定める。金融モニタリングの手続きや資金源の確認も強化される。
法案、第二読会へ
ジェレズニャク氏は、この法案の準備について、自身のキャリアで最も複雑な立法プロセスの一つだったと述べた。同氏によると、条文の合意には作業部会での多数の会合が必要となり、修正案の対照表は1,301ページに達した。
ウクライナの議員らは、規制枠組みの策定にあたり、欧州連合(EU)のベストプラクティスを参考にした。しかし、ジェレズニャク氏は、委員会の承認は中間段階にすぎず、最終決定は議会が下すと強調した。
一方、ウクライナは国際的な制裁回避の試みに関連する暗号資産取引への監視を強化している。10月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの金融スキームに関与したと当局が見なす個人28人と法人27社 に制裁を科した。
先に報じたように、ウクライナの法執行機関は、地下の暗号資産・現金交換ネットワーク を摘発した。当局は捜査の一環として、1,500万ドル相当を超える資産を押収した。
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