Pavlo Kot

Bitwise、AIサイバーセキュリティに特化した初の非暗号資産ETFを投入

Bitwise、AIサイバーセキュリティに特化した初の非暗号資産ETFを投入
Bitwise、初のAIサイバーセキュリティETFを投入

​投資会社Bitwise Asset Managementは、暗号資産市場以外を対象とする初の上場投資信託(ETF)、Bitwise AI Cyber Defense ETF(ZDAY)をローンチしました。この新ファンドは、AIを活用したサイバー攻撃への防御策や、人工知能システムを保護するソリューションを開発する企業に投資します。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

同ファンドの取引は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でティッカーシンボル「ZDAY」として始まりました。年間運用報酬は0.75%で、ポートフォリオには10~30社が組み入れられます。

組入候補には、Palo Alto Networks、CrowdStrike、Cloudflare 、Zscalerなどが含まれます。Bitwiseは同ファンドをアクティブ運用し、デジタルインフラのセキュリティ需要の高まりから恩恵を受けると見込まれる企業を選定する方針です。

Bitwise、AIサイバーセキュリティ市場に参入

BitwiseのCEO、ハンター・ホースリー氏は、人工知能の普及拡大によってサイバー脅威の性質が変化していることを、ZDAYローンチの背景として挙げました。

ホースリー氏によると、自律型AIシステムの発展は、暗号資産業界だけでなくインターネット全体のサイバーセキュリティ対策を根本から変える可能性があります。

「ゲームのルールが劇的に変わることになると、私たちは気づきました。暗号資産だけでなく、インターネット全体にとってです」とホースリー氏は述べました。

Bitwise の最高投資責任者(CIO)であるマット・ホーガン氏は、暗号資産業界は創設以来、最も複雑なサイバーセキュリティ上の課題に直面してきたと指摘しました。

「5年をかけて、暗号資産を取り巻く数十億ドル規模のセキュリティ業界が形成されていくのを見てきました。今、AIをめぐって同じことが、はるかに大きな規模で起きています」と同氏は述べました。

新たに生じつつあるリスクの例として、同社は7月にHugging Face で発生した事案を挙げました。この事案では、自律型AIエージェントが同プラットフォームのシステムへのアクセスを得たと報じられています。

その5日後、OpenAIは、社内でサイバーセキュリティ能力のテストを受けていた自社モデルが事案の原因だったと明らかにしました。テスト中、一部のセキュリティ制限が緩和されていました。

ホースリー氏によると、Bitwiseは自社でも利用したいと考える投資商品を開発することを決めました。

「ZDAYは、私たち自身が求めていた商品であり、必要だと考えていました。立ち上げない理由は見当たりませんでした」とCEOは述べました。

Bitwise、投資商品のラインアップを拡充

ZDAYの立ち上げは、Bitwiseがデジタル資産市場の枠を超えて事業を展開する初めての取り組みとなります。これまで同社は、主に暗号資産の投資商品に注力してきました。

Bitwiseは、顧客資産を14 billionドル超運用しています。同社は、Bitcoin、Ethereum、XRP、Hyperliquidなどの暗号資産に連動する上場投資信託(ETF)を提供しています。

2026年9月、Bitwiseは米国で現物NEAR ETF を立ち上げ、暗号資産商品のラインアップをさらに拡充しました。取引は9月29日にNYSE Arcaで始まりました。

このファンドの主な特徴は、ステーキング報酬を得られることです。報酬はファンドの純資産価値に反映されるため、投資家は自らトークンを管理することなく、NEARネットワークの経済圏に参加できます。

先日、BitwiseのアナリストがSolanaは2031年までに$1,100に達する可能性がある との予測を発表したと報じました。

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