政府が食料品の消費税減税と一体で進める所得連動給付制度を巡り、与野党内で制度設計の具体性を求める声が強まっている。2027〜28年度の先行給付では年収100万〜350万円が参考値として示されているが、国会審議では対象範囲や支給額の不透明さが論点になっている。
ハイライト
- 自民党は政府の所得連動給付の対象や金額など制度詳細の明示を求め、現状の参考値では不十分と指摘した。
- 公明党とチームみらいは、金額など具体案未提示を批判し、財務金融委員会での法案採決に慎重姿勢を示している。
- 村井英樹氏は衆院定数を45から31へ削減し、比例代表の配分方法を修正サンラグ方式に変更する案も提起した。
給付制度の詳細開示が審議の焦点
日本経済新聞によると、自民党の村井英樹国会対策委員長は25日のNHK番組で、中低所得層向けの所得連動給付について、政府に対象や金額を含む制度の詳細を示すよう求めている。村井氏は、政府が2027〜28年度の先行給付の対象として年収100万〜350万円を参考値で示している点について、それだけでは不十分な部分もあると述べ、より具体的な議論ができるよう一段の対応を要請している。政府は、食料品の消費税減税と所得連動の支援金を一体で制度設計する法案を国会に提出している。支援金の具体像が見えないままでは、家計支援の実効性や財政負担の見通しを評価しにくく、制度の執行面でも不確実性が残る構図だ。
与野党から制度設計と採決運営に懸念
公明党の中川康洋国対委員長は、新制度を創設する法案でありながら数字が入っていない点について、過去に例がないとして厳しく批判している。支援金制度の具体案が示されるまで、衆院財務金融委員会での採決に慎重な姿勢を示している。チームみらいの高山聡史国対委員長も、食料品の消費減税に関連して外食産業や農家への支援の詳細が示されなければ賛否判断は難しいとの認識を示している。具体策の開示が進まなければ、税制と給付を組み合わせた経済対策全体の審議日程や合意形成に影響する可能性がある。
この日の発言では、村井氏は衆院定数削減を巡って従来の45から31へ縮小する案にも言及している。人口減少を踏まえた見直しだと説明し、比例代表の配分方法を修正サンラグ方式に変える案も訴えており、国会制度改革の議論も並行して進んでいる。
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