政府は消費税減税とあわせて導入する所得連動型の新たな給付制度について、2027年度と2028年度の先行支給額を最大2万5000円程度とする方向で検討している。夫婦と子ども2人のモデル世帯では最大6万円の受け取りを見込み、対象範囲も現役勤労者の5割以上へ広げる方針を示している。
ハイライト
- 日本政府は2027・2028年度に所得連動給付の先行支給を最大2万5000円、世帯で最大計6万円実施を検討。
- 支給対象を現役勤労者の5割超へ拡大方針を公表し、所得上限額の調整で中所得層支援強化を目指す。
- 2027年4月から食品の消費税率を8%から1%へ2年間時限的に引き下げ、減税と補助金を並行導入予定。
先行給付の設計と導入時期
日本経済新聞によると、高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、消費税減税に合わせて実施する新たな給付制度の概要に言及し、2027年度と2028年度は先行措置として最大2万5000円程度を支給する方向で検討する考えを示した。公明党の杉久武氏への答弁で、夫婦と子ども2人の世帯では最大で計6万円を受け取れる見通しも示した。首相は、支給対象者の範囲については消費税収も踏まえて最終判断する必要があると説明している。あわせて、最新データに基づく分析を進め、予算編成の過程で対象者数を確定していく考えも示している。
政府は2027年4月から2年間に限り、食品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げる方針だ。2027年度と2028年度は減税と並行して、消費税率1%分に相当する6000億円を所得に応じて支給し、減税終了後の2029年春から新制度を本格導入する計画としている。
家計支援の広がりと制度課題
今回の答弁では、給付対象を現役勤労者の5割以上に拡大する方針も打ち出した。首相は、より多くの中所得の現役勤労者に支援を届けるため、勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討すると述べている。これまで政府は、対象を少なくとも3割程度以上とする方向で説明していたため、今回の方針は支援範囲を広げる内容となる。家計支援の厚みが増す一方で、制度の詳細設計や対象線引き、財源との整合性が今後の焦点になる。
野党は政府に対し、給付の具体的な制度設計を早期に示すよう求めている。減税と給付を組み合わせた家計支援策は消費関連分野や小売業界にも影響する見通しで、実施時期に向けた制度整備の進み具合が注目される。
今回の家計支援策を巡る議論に関連して、当サイトでは以前、S&P 500下落についてインフレ懸念とテクノロジー株の弱さを取り上げました。
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