日立、家電事業売却でNojimaと提携強化

日立、家電事業売却でNojimaと提携強化
日立家電事業売却提携

日立製作所は事業再編の一環として、家電事業を家電量販店のNojimaに売却する。両社は店舗データと技術力を組み合わせ、製品開発とアフターサービスの強化を目指す。

ハイライト

  • 日立は家電事業を新会社に分社化し、Nojimaが株式80.1%を約1,100億円で取得、日立は19.9%を保持。
  • 日立は鉄道・エネルギー分野とデジタル技術強化に戦略を転換、ポートフォリオ再編の一環として家電事業を売却。
  • Nojimaは家電ブランド拡充とアフターサービス強化を目指し、日立ブランドと従業員維持、新会社が海外家電事業も継承。

取引の枠組みと再編の狙い

Japan Todayが報じたところによると、日立は火曜日、日立グローバルライフソリューションズの家電事業を新会社に分社化し、Nojimaが特別目的会社を通じてこの新会社の株式80.1%を約1,100億円で取得する。残る19.9%は日立グローバルライフソリューションズが保有する。

日立は鉄道やエネルギーなど安定収益が見込める分野に軸足を移し、デジタル技術の活用を重視する戦略を進めている。今回の売却は、その事業ポートフォリオ見直しの一環と位置付けられる。

Nojimaの事業拡大と雇用維持

Nojimaは大手ブランドを傘下に取り込むことで、店舗運営で蓄積した顧客ニーズのデータと日立の技術力を組み合わせ、家電の商品企画を拡充する考えだ。アフターサービスの強化も狙う。

東京での記者会見で野島廣司社長は、買収後も日立グローバルライフソリューションズの従業員を維持し、日立ブランドも継続して使用すると述べた。新会社は日立の海外家電事業も引き継ぐ。

日立グローバルライフソリューションズの主力製品は冷蔵庫や洗濯機で、従業員数は約5,100人、前年3月期の売上高は3,676億円だった。一方のNojimaは、小売りにとどまらず自社が保有するブランドを含む家電事業を拡大しており、PCメーカーVAIOの買収も進めてきた。

当社の以前の記事では、ノジマが特別目的会社を通じて日立グローバルライフソリューションズの国内白物家電事業の株式約80%を約1,100億円で取得し、海外の合弁事業も含めて傘下に収める枠組みを整理しました。製造から販売、アフターサービスまでを一体運営する体制づくりを狙い、収益多角化や業界再編への波及が焦点になる点も伝えています。

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