東京株式市場、日経平均が反落スタート 中東情勢の不透明感で売り先行
22日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比150円ほど安い5万9100円台半ばで推移し、短期的な過熱感を背景に反落している。U.S.とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡る不透明感で前日のU.S.株が下落しており、その流れが東京市場の主力株にも波及している。
ハイライト
- 日経平均が一時300円超下落し、中東情勢の不透明感と前日のU.S.市場安が売りを誘発。
- トランプU.S.大統領のイランとの停戦延長表明が相場の一定の支えとなり、下げ幅を限定。
- TOPIXが続落し、ファストリ・東エレク・フジクラが下落する一方、SBG・アドテスト・TDKは上昇。
前場寄り付きの下落要因
Nikkeiが伝えたところによると、日経平均の下げ幅は一時300円を超え、前日のU.S.株安が朝方の重荷になっている。前日のU.S.株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落し、投資家心理が弱含んだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、バンスU.S.副大統領によるイスラマバード訪問が保留になったと報じている。U.S.とイランの停戦期限が迫るなか、戦闘終結に向けた交渉の先行きが見通しにくく、株式市場ではリスク回避の売りが出ている。
その後、U.S.東部時間21日夕には、トランプU.S.大統領がSNSでイランとの停戦延長を表明した。期限は明示していないものの、協議が終了するまで停戦を延長するとしており、この発言は相場の一定の支えになっている。
主力株の値動きと市場への影響
東京市場では主力銘柄を中心に売りが広がり、東証株価指数(TOPIX)も続落している。個別ではファストリ、東エレク、フジクラが下落している。一方で、ソフトバンクグループ(SBG)、アドテスト、TDKは上昇している。指数全体は軟調ながらも銘柄ごとの強弱が分かれており、外部環境への警戒と短期的な持ち高調整が同時に進んでいる。
当社の以前の記事では、U.S.とイランの停戦協議を巡る不透明感が残るなかで、東京株式市場が米国株高を受けて反発しつつも上値を抑えられた状況を整理しました。あわせて、ホルムズ海峡の封鎖リスクが原油や海上物流のコスト増につながり、エネルギー供給やサプライチェーン全体へ波及し得る点を指摘しています。
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