日本政府、銀行規制緩和で成長投資促進へ

日本政府、銀行規制緩和で成長投資促進へ
成長投資へ金融規制緩和

政府は4月22日、AIや量子など17分野への投資拡大を狙う金融戦略の骨子案を公表し、銀行の投融資規制緩和や外国銀行の協調融資参加を促す方針を示した。26年半ばの正式決定を目指し、企業の事業再編や成長投資を支える金融機能の強化を具体策として打ち出している。

ハイライト

  • 日本政府は銀行の投資子会社による議決権保有規制を緩和し、MBOやカーブアウト資金供給を促進する方針を示した。
  • 貸金業法約20年ぶりの改正を視野に、外国銀行の協調融資参加や金融グループによる海外資産運用会社買収の規制を緩和する。
  • 2025年の日本企業M&A金額は35兆7000億円と前年比約7割増で、規制緩和が企業再編や大型買収を後押しする可能性がある。

骨子案に盛り込む制度見直し

日本経済新聞によると、骨子案では投資子会社を通じた銀行の議決権ベース出資規制を緩める方針が示されている。原則5%以下としている現行の枠組みを見直し、事業会社のMBOや非中核事業を切り離すカーブアウトへの資金供給を対象とする。

あわせて、約20年ぶりとなる貸金業法改正を念頭に、外国の銀行が協調融資に参加しやすくする措置も盛り込む。資産運用分野では、金融グループによる外国の資産運用会社の買収を後押しするため、銀行の子会社規制の緩和も打ち出す。

このほか、資産運用会社の事務や信託銀行の資産管理業務の効率化、合理化を進めるほか、ブロックチェーン技術を活用した決済手段の普及に向けた環境整備も進める方針だ。

企業再編と金融業界への波及

今回の制度見直しは、企業の成長投資だけでなく事業再編の動きを金融面から支える狙いがある。金融機関や市場の機能を強化し、成長戦略の中で企業向けリスクマネーの供給を広げる位置づけとなる。

レコフデータによると、25年の日本企業のM&A金額は35兆7000億円程度と前年比で7割程度増加している。規制緩和が進めば、国内企業のMBOや事業切り離し、大型買収に向けた資金供給が広がり、再編の加速につながる可能性がある。

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