東京株式市場では23日、日経平均株価が4日続伸し、取引時間中として初めて6万円台に乗せている。前日のU.S.株高を引き継いだうえ、AIや半導体関連銘柄への買いが指数を押し上げている。
ハイライト
- 日経平均はAI・半導体株高を受け、取引時間中に初めて6万円台を突破した。
- 半導体銘柄への資金流入と、キオクシアホールディングスや太陽誘電、古河電気工業の上昇が相場をけん引した。
- 日経平均は3月末比8000円超上昇しており、急速な上昇ペースによる短期的な過熱感が指摘されている。
米株高と半導体物色が相場をけん引
日経の記事によると、22日のU.S.株式市場ではU.S.とイランの停戦延長を好感した買いが入り、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数がそろって反発している。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も16日続伸となり、東京市場でも半導体関連株に資金が向かっている。
個別では、キオクシアホールディングスや太陽誘電、古河電気工業などの上昇が目立つ。これらの銘柄への買いが日経平均を押し上げ、節目となる6万円台到達につながっている。
中東情勢の緩和観測と過熱警戒
日経平均は、2月末にU.S.とイスラエルがイランを攻撃して以降、ホルムズ海峡の封鎖懸念や資源価格の高止まりへの警戒から軟調に推移していた。3月の下落幅は史上最大となり、3月末には5万1000円台まで下落している。その後、4月に入って中東情勢の緊張が緩むとの見方が強まり、世界的に株価は一気に持ち直している。一方で、3月末比の上昇幅は8000円を超えており、足元の上昇ペースの速さから短期的な過熱感を指摘する声も多い。
当社の以前の記事では、U.S.とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感からリスク回避の売りが出て、日経平均が反落して一時下げ幅を広げた状況をまとめました。あわせて、トランプU.S.大統領の停戦延長表明が下値を支えたことや、ホルムズ海峡の封鎖リスクが原油・物流コストを通じて供給網全体に波及し得る点も指摘しました。
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