中東情勢の緊迫化と原油価格の上昇が続くなか、日本政府は追加の大型財政措置に慎重な姿勢を示している。高市早苗首相は2026年度の予備費などで対応可能との認識を示し、現時点では補正予算の編成は必要ないと説明した。
ハイライト
- 高市首相は27日、中東情勢や原油高への対応で補正予算は編成せず、2026年度の予備費など既存財源を活用すると表明。
- 首相は原油・石油製品の代替調達や備蓄放出により、必要な供給量を確保できており年越し後も安定供給の見通しを強調。
- 政府は追加予算より既存財源を優先し、エネルギー調達と経済活動維持を両立しつつ、情勢次第で必要な対応も辞さない姿勢。
国会答弁で示した財政対応方針
日経によると、高市首相は27日の参院予算委員会の集中審議で、中東情勢の緊迫化や原油高への対応を巡り、現時点で補正予算の編成が必要な状況ではないと述べた。立憲民主党の森本真治氏への答弁で、2026年度の予備費などを活用する考えを示した。
燃油などの節約要請については、経済・社会活動を今止めるべきではないと語り、需要抑制策には慎重な姿勢を重ねて示した。そのうえで、情勢の推移を見極めながら、必要な対応はためらわず実施すると強調した。
エネルギー供給と企業活動への影響
首相は原油・石油製品の供給について、代替調達の進展や備蓄原油の放出により、日本全体で必要となる量は確保できていると説明した。年を越えて石油の安定供給のめどはついているとの認識も改めて示している。中東情勢の悪化と原油高は、物流や小売を含む幅広い産業のコストを押し上げる要因となっている。政府としては追加予算より既存財源の機動活用を優先しつつ、エネルギー調達と国内経済活動の両立を図る構えだ。
当社の以前の記事では、中東の供給網リスクが高まる中で、日本が原油の調達先や輸送ルートの多角化を進めている点を整理しました。具体例として、メキシコが日本向けに原油100万バレルを輸出する方針を示し、日墨間のエネルギー協力が強まる可能性にも触れました。
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