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生保5社、代理店取引是正の進捗を公表, 便宜供与防止で管理強化

生保5社、代理店取引是正の進捗を公表, 便宜供与防止で管理強化
生保5社が取引是正

保険代理店の販売慣行を巡る是正対応が生保業界全体に広がるなか、アフラック生命保険やメディケア生命保険など5社は1日、乗り合い代理店との取引慣行見直しに向けた進捗を公表した。4月公表分を含めると開示したのは計7社となり、顧客本位の販売体制をどう定着させるかが焦点となる。

ハイライト

  • アフラック、メディケア、はなさく生命、なないろ生命、アクサ生命の5社が代理店への過度な便宜供与防止で内部管理体制強化の進捗を公表。
  • 是正策として、事例集作成や社内判断基準明確化、保険業法研修、代理店への顧客ニーズ重視の教育徹底を実施。
  • 金融庁は2025年8月に保険業法に基づく報告徴求命令を出し、各社は2025年9月までに取引是正方針を策定・公表、進捗報告も求めている。

是正策の内容と公表の広がり

日経が報じたところによると、今回公表したのはアフラック、メディケア、はなさく生命保険、なないろ生命保険、アクサ生命保険の5社で、いずれも代理店への過度な便宜供与を防ぐため内部管理体制を強化している。各社は顧客軽視とされる販売実態の見直しを進めている。

生保各社は、代理店への過度な便宜供与にあたる事例集を作成し、社内で判断基準を明示した。また、保険業法や監督指針に関する社内研修を実施し、代理店に対しても顧客ニーズに沿って提案商品を選ぶよう教育を徹底している。

4月に公表した東京海上日動あんしん生命保険とSOMPOひまわり生命保険を含めると、進捗を開示した生保会社は計7社となる。業界では、方針策定だけでなく、実行状況の継続的な説明が求められている。

金融庁対応と業界への影響

各社は、保険代理店大手のFPパートナーに広告料などの便宜供与を行ったとみられ、2025年8月に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けた。FPパートナーは便宜供与に応じて顧客に推奨する商品を決めるなど、顧客本位の販売ができていなかったとされる。

生保各社は2025年9月までに代理店取引の是正方針を策定し、公表していた。関係者によると、金融庁は方針策定にとどまらず、取り組みの進捗状況についても報告するよう求めており、保険会社と代理店の関係管理は今後も監督上の重要テーマとなる。

当社の以前の記事では、金融庁がソニー生命に対し、顧客からの金銭に関わる不適切行為の申し出を受けて保険業法に基づく報告徴求命令を出し、原因分析と再発防止策の提出を求めた点を整理しました。ソニー生命は営業職員や専属代理店が抱える全契約者を対象に一斉調査を進めており、販売現場の監督体制や募集人管理の実効性が業界全体の焦点になる可能性を示しました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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