フリーランスとの取引適正化を巡る監視が強まるなか、公正取引委員会は河合楽器製作所の音楽教室事業に関する報酬設定をフリーランス保護法違反と認定し、再発防止を勧告した。2024年11月の同法施行後、買いたたきを理由とする勧告は初めてで、講師報酬の是正と未払い相当分の返金も求めている。
ハイライト
- 公取委は河合楽器製作所が体験レッスン講師28人の報酬を30分500円に据え置いていた行為を買いたたきと認定し、返金と再発防止を勧告。
- 河合楽器製作所がフリーランス約100人に対し取引条件未提示や報酬遅延を行ったこともフリーランス法違反と認定された。
- 公取委は2025年度に2727件の違反行為に勧告・指導し、そのうち買いたたきは250件(全体の9.2%)を占め、報酬設定と契約管理の監督が強化されている。
体験レッスン報酬と取引条件の違反認定
日本経済新聞によると、公取委は22日、河合楽器製作所が2024年11月から2025年6月にかけて、音楽教室の体験レッスンを担当した講師28人の報酬を30分500円に据え置いていた行為を買いたたきと認定した。通常レッスンでは講師の熟練度に応じて報酬水準が変動する一方、体験レッスンの報酬はその3割から7割の水準に抑えられていたとされる。
据え置きは十数年前から続いていたという。公取委は再発防止に加え、本来支払うべきだった対価を講師らに返金するよう求めた。
さらに公取委は、同社が音楽・体育教室の講師業務や電子ピアノ修理業務などを委託したフリーランス約100人に対し、支払期日などの取引条件を明示しなかったことや、報酬支払いの遅れについても同法違反と認定した。
音楽教室業界への監督強化
講師業務を巡っては、公取委は2026年5月にも、音楽教室を運営するシアーに対してフリーランス法違反で再発防止を勧告している。体験レッスンを1674人の講師に無償で行わせた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に当たると認定された。フリーランス法は、発注元との取引を適正化し、働きやすい環境を整えることを目的とする。悪質な違反には事業者名の公表を伴う勧告が出され、軽微な違反でも指導の対象となる。
公取委は2025年度、同法に基づき2727件の違反行為に勧告・指導を実施した。このうち買いたたきは250件で、全体の9.2%を占めており、教育サービスを含む委託取引全般で報酬設定と契約条件の管理が一段と重視されている。
当サイトの以前の記事では、セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ契約の新モデルを2027年秋ごろに導入し、契約期間の短縮や本部チャージ率の引き下げなどでオーナーの参入・複数店展開を後押しする方針を取り上げました。一方で水道光熱費負担の見直しなども含まれ、店舗網拡大に向けて契約条件を再設計する動きとして整理しています。
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